論点体系　判例労働法＜第２版＞４

Ⅰ 人事
１ 昇格、降格
(1) 昇進・昇格
(2) 降格
２ 配転
(1) 配転命令権の根拠と限界
(2) 勤務地限定の合意
(3) 職種変更
３ 出向
(1) 出向命令の有効性
(2) 出向目的と職業安定法・労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律
(3) 出向労働者の身分・労働条件
(4) 出向元企業・出向先企業の義務及び責任
(5) 出向からの復帰・出向の延長・再出向
(6) その他
４ 転籍

Ⅱ 企業組織再編と労働契約
１ 会社分割と労働契約の承継
２ 事業譲渡と労働契約の承継
３ 合併と労働契約の承継
４ 会社解散と解雇

Ⅲ 懲戒処分
１ 懲戒処分の意義・根拠・限界
(1) 懲戒処分の意義と根拠
(2) 懲戒処分の種類
(3) 懲戒処分に関する諸原則と懲戒権濫用法理
(4) 懲戒処分と手続
(5) 懲戒処分の限界
(6) 調査期間中の自宅待機命令
(7) 懲戒処分の公表
２ 懲戒解雇に伴う留意点
(1) 懲戒解雇と解雇の予告
(2) 懲戒解雇と普通解雇
(3) 懲戒解雇に伴う退職金不支給とその限界
(4) 無効な懲戒解雇と損害賠償
３ 懲戒事由別事例
(1) 経歴詐称
(2) 無断・無届欠勤、勤怠不良
(3) 業務命令違反
(4) 職場規律違反
(5) 無許可兼業・守秘義務違反
(6) 職場外の非行
(7) 部下の監督責任

Ⅳ 労災補償
１ 労災保険制度の概要
(1) 適用範囲
(2) 保険給付の種類
２ 業務災害の認定
(1) 業務上・外の認定の考え方
(2) 立証
(3) 業務上の負傷及び業務上の負傷による死亡
(4) 業務上の疾病
３ 通勤災害
４ 公務災害
(1) 国家公務員災害補償制度
(2) 地方公務員災害補償制度

Ⅴ 安全配慮義務等
１ 安全配慮義務の定義・根拠
２ 安全配慮義務の内容
３ 安全配慮義務の適用範囲
４ 不法行為責任に基づく損害賠償請求
(1) 不法行為責任に基づく損害賠償請求
(2) 民法709条に基づく損害賠償請求
(3) 民法715条に基づく損害賠償請求
(4) 労働者個人に対する損害賠償請求
(5) 取締役等個人に対する請求
５ 契約責任と不法行為責任の異同
６ 具体的事例
(1) 長時間労働による疾病（脳疾患・心臓疾患・精神疾患）罹患
(2) セクシュアル・ハラスメント、マタニティ・ハラスメントによる疾病罹患
(3) いじめ、嫌がらせ、パワー・ハラスメント、カスタマー・ハラスメントによる疾病罹患
(4) 自殺と安全配慮義務
(5) じん肺
(6) 石綿関連疾病
(7) その他疾病
(8) 傷害
７ 損害賠償額をめぐる問題
(1) 損害賠償額の算定
(2) 過失相殺
(3) 寄与度減額
(4) 損害賠償の調整

Ⅵ 安全衛生
１ 労働安全衛生法の基本的枠組み等
(1) 労働安全衛生法制定の経緯
(2) 労働安全衛生法の基本的枠組み
(3) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律における労働安全衛生法の適用の特例について
２ 安全衛生管理体制
(1) 総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医・作業主任者
３ 労働者の危険又は健康障害を防止するための措置
(1) 事業者に対する規制
(2) 請負関係についての規制
(3) 労働者に対する規制
(4) 機械貸与者等に対する規制
(5) 建築物貸与者に対する規制
(6) 重量物の発送者に対する規制
４ 機械等及び有害物に関する規制
５ 労働者の就業に当たっての措置
(1) 安全衛生教育
(2) 就業上の配慮
６ 健康の保持増進の措置
(1) 作業環境測定
(2) 作業の管理
(3) 健康管理
７ 安全衛生改善計画等
８ 監督
９ 罰則