これが知りたかった！判断誤りや勘違いを未然に防ぐ 相続税申告のための重要事例５０選

第１　申告方法　　
問１ 遺言書があるが遺言と異なる遺産分割がしたい場合　　　　　　
問２ 遺言書があるが相続人間の争いがある場合
問３ 遺言書があるが相続人間の争いがある場合の小規模宅地の適用
問４ 被相続人の死亡時期が分からない場合の相続開始日と申告期限
問５ 遺産分割確定による更正の請求の期限
問６ 被相続人が外国人（日本に永住）の相続税の申告
問７ 特別寄与料を受け取った場合の相続税の申告
問８ 契約者が孫（相続人以外）の生命保険料を被相続人が負担していた場合
～コラム１～　遺言書を書くに当たって注意すべきこと

第２　納税義務者　　
問９ 相続分の譲渡が行われている場合の申告　　　　　　　　　　　　　　
問10　法定相続人がいない場合の相続税等の申告
問11　相続放棄や廃除があった場合の相続税の申告
問12　代襲相続人になる養子・ならない養子
問13　養子が代襲相続人となった場合の相続税の申告
問14　生命保険金の受取人が死亡している場合の申告
問15　個人ではない法人等に遺贈が行われている場合の申告

第３　課税財産　
問16　一次相続で遺産が未分割の場合の二次相続の申告　　　　　　　　　
問17　相続した財産を相続人が特定公益法人等に寄附した場合
問18　被相続人の入院給付金等を生前に家族が受領している場合
問19　被相続人の預金口座から相続人等が無断で出金している場合
問20　有料老人ホームの入居一時金の贈与税・相続税の取扱い
問21　セーフティ共済の契約者が死亡した場合の相続税の課税
問22　債務超過の同族法人に対する貸付金
問23　被相続人が火災により死亡した場合の相続財産
問24　相続時精算課税の相続税の納付義務の承継
問25　死亡払戻金等を受け取った場合の生命保険金の非課税の適用
問26　収益物件の家賃を受け取っている場合の相続財産と債務控除
問27　相続人名義の建物更生共済の掛金を被相続人が負担していた場合
問28　死亡保険金を受領した相続人が他の相続人に代償金を支払った場合

第４　税額控除　　
問29　遺贈により財産を取得している被相続人の相次相続控除　　　　　　
問30　配偶者の障害者控除
～コラム２～　銀行等の遺言執行者を指定した方がよい場合

第５　葬式費用・債務控除　　　
問31　葬式とは別に行ったお別れの会の費用　　　　　　　　　　　　　　
問32　みなし相続財産及び生前贈与財産からの債務控除と葬式費用
問33　相続税の申告において控除できる確実な債務
問34　定期借地権が設定された土地の前払賃料及び保証金の債務控除
問35　被相続人が加害者である場合の損害賠償金の債務控除

第６　その他　　
問36　未成年者である子に代理して親権者が遺産分割協議をする場合　　　
問37　民法改正後の遺留分侵害額請求の注意点
問38　収益物件に一時的な空室がある場合の小規模宅地の特例の適用
問39　医療法人の出資を評価する場合の口数
問40　生命保険契約の有無が分からない場合の照会制度
問41　居住用財産を相続した場合（代償分割と換価分割の違い）
問42　換価遺言が行われた場合の譲渡所得の申告義務者
問43　自殺した場合に業務上の死亡と判断されることはあるか
～コラム３～　成年後見人について
　　
第７　実務上の判断　　
問44　生前贈与と名義預金の違い　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
問45　名義預金の判定方法
問46　共有の収益物件の賃料が相続人の口座に全て入金されている場合
問47　相続開始前に被相続人の預金から現金が出金されている場合
問48　更正の請求を行うことによる税務調査のリスク
問49　生前贈与による相続税対策の有効性とリスク
問50　相続税対策における暦年課税と相続時精算課税の選択