第２版　弁護士・法務担当者のための不動産・建設取引の法律実務

～売買、賃貸借、媒介、開発、設計・監理、建設請負～

不動産業・建設業の法律実務において、知っておくべき知識を取引類型ごとに横断的に解説した唯一の書。

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定価

7,590円 (本体：6,900円)

編著者名

富田裕　小里佳嵩　編著

ISBN	978-4-474-04128-8
発刊年月日	2025-09-26
判型	A5判/C2032
ページ数	828
巻数/略称	/ 建設法律実務２
商品コード	041285

商品概要

取引類型ごとに項目立てて不動産業・建設業にまつわる専門的な法律知識を横断的に整理。目次上、取引類型の分類だけでは具体的な内容をイメージしづらい項目に関しては、建築業者を対象としたセミナーで実際に寄せられた質問をCaseとして記載し、理解を助ける。

第１章　不動産の売買・賃貸借・媒介
　第１　宅建業法による規制
　　１　宅建業法とは
　　２　宅地建物取引業とは
　　３　宅建業者と取引の態様
　　４　開業規制（免許）
　　５　業務規制
　　６　監督処分・罰則
　第２　不動産の売買
　　１　不動産売買の取引の流れ
　　２　売買契約の成立段階
　　３　売主の重要事項説明義務
　　４　手付
　　５　契約の実行（クロージング）
　　６　土地売買の諸問題
　　７　建物売買の諸問題
　　８　契約の解除
　　９　売主の民事上の責任
　　10　紛争解決の流れ
　第３　不動産の賃貸借
　　１　借地借家法の適用
　　２　土地賃貸借契約
　　３　建物賃貸借契約
　　４　債権法改正の影響
　　５　不動産賃貸借の取引の流れ
　　６　賃貸借契約の成立段階
　　７　賃貸人の民事上の責任
　　８　契約中の問題
　　９　契約終了時の問題
　　10　借地非訟
　　11　不動産明渡請求手続
　第４　媒介
　　１　媒介契約
　　２　媒介報酬
　　３　仲介業者の調査・説明義務
　第５　区分所有権
　　１　区分所有権の必要性
　　２　区分所有法の沿革
　　３　区分所有法の基本構造
　　４　団体的処理
　第６　不動産証券化
　　１　不動産証券化とは
　　２　不動産証券化の意義
　　３　不動産証券化の仕組み
　　４　不動産証券化と不動産特定共同事業法
　　５　不動産証券化における弁護士の役割
第２章　相隣関係・共有・財産管理制度
　第１　相隣関係
　　１　相隣関係の規制の必要性
　　２　隣地使用権
　　３　隣地通行権（囲繞地通行権）
　　４　水に関する相隣関係
　　５　境界に関する相隣関係
　　６　竹木の枝の切除・根の切取り
　　７　境界線付近での工作物建造等の規制
　第２　不動産の共有
　　１　共有不動産
　　２　共有物分割
　　３　共有持分の放棄
　　４　所在等不明共有者がいる場合の処理
　第３　土地・建物の財産管理制度
　　１　不在者財産管理人制度
　　２　相続財産清算人制度
　　３　所有者不明土地・建物の管理制度
　　４　管理不全土地・建物の管理制度
第３章　不動産開発
　第１　都市計画法の規制
　　１　都市計画区域、準都市計画区域、市街化区域、市街化調整区域
　　２　地域地区
　　３　都市施設（都計11条）
　　４　地区計画（都計12条の5）
　　５　都市計画の決定手続（都計15条）
　　６　開発許可
　　７　都市計画事業と建築制限
　第２　建物に関する諸問題
　　１　建築の自由とその制限
　　２　建築規制の概要
　　３　既存建物の法適合性に関する問題点
　　４　既存不適格建物に係る工作物責任に関する問題
　　５　民泊へのコンバージョンの問題
　第３　近隣紛争
　　１　はじめに
　　２　建築確認取消しの審査請求、建築確認の取消訴訟
　　３　総合設計許可の取消訴訟
　　４　緩和型地区計画の取消しを争う訴訟
　　５　民事訴訟による建築工事の差止請求
　第４　土地区画整理
　　１　土地区画整理事業とは
　　２　土地区画整理事業の施行者
　　３　土地区画整理事業の手続
　第５　市街地再開発
　　１　市街地再開発事業とは
　　２　市街地再開発事業と土地区画整理事業の比較
　　３　第一種市街地再開発事業と第二種市街地再開発事業
　　４　市街地再開発事業の施行者
　　５　権利変換の種類
　　６　借家人の取扱い
　　７　市街地再開発事業の手続
　　８　民間事業者による事業の推進
第４章　建築生産プロセスと建築紛争類型
　第１　建築生産のプロセス
　　１　建築生産プロセスの概略と発注方式
　　２　建築生産プロセスの各段階
　　３　建築生産プロセスにおける関与者
　　４　建築プロセスにおける行政的規制
　　５　住宅の品質確保のための対応
　第２　建築紛争の主な類型
　　１　設計・監理業務に関する民事上の紛争
　　２　建設請負工事に関する民事上の紛争
　　３　売買契約に関する民事上の紛争
　第３　建築紛争解決制度
　　１　民事訴訟
　　２　民事調停
　　３　その他の紛争解決手続
　第４　建築訴訟の特質
　　１　訴訟提起上の留意点
　　２　訴訟手続上の留意点
　　３　専門的知見の導入
　　４　現地調査
　第５　売主や請負業者が倒産等した場合
第５章　設計・監理
　第１　設計・監理業務
　　１　設計・監理業務
　　２　「設計」・「工事監理」に関する建築士法上の規制
　　３　設計業務委託契約・監理業務委託契約
　　４　報酬の決定
　第２　設計・監理業務に関する民事上の紛争
　　１　設計業務に関する紛争
　　２　監理業務に関する紛争
第６章　建設請負
　第１　建設業許可制度の概要
　　１　建設業法の目的と適用範囲
　　２　建設業許可制度
　第２　技術者制度
　　１　建設業法における技術者制度
　　２　現場技術者の配置
　　３　専任が必要となる場合
　　４　直接的かつ恒常的雇用関係
　第３　請負契約の適正化
　　１　請負契約の適正化
　　２　見積条件の提示
　　３　書面による契約締結
　　４　不当に低い請負代金の禁止
　　５　不当な使用資材等の購入強制の禁止
　　６　著しく短い工期の禁止
　　７　一括下請負の禁止
　　８　検査・引渡し
　　９　請負代金の支払
　　10　建設業法違反のおそれがある行為
　　11　帳簿の備付け・保存及び営業に関する図書の保存
　第４　監督処分・罰則
　　１　監督処分
　　２　罰則
　第５　建設請負工事に関する民事上の紛争
　　１　施工上の瑕疵に関する紛争
　　２　追加変更工事に関する紛争
　　３　工事出来高に関する紛争

【初版からの主な改訂内容】
１．解説を追記
　第１章第３「不動産の賃貸借」２「土地賃貸借契約」
　第１章第３「不動産の賃貸借」３「建物賃貸借契約」
　第３章第１「都市計画法の規制」
　第３章第５「市街地再開発」
　第６章第２「技術者制度」
　第６章第３「請負契約の適正化」
２．全面改訂
　第１章第３「不動産の賃貸借」８（５）「賃料増減額請求」
　第１章第３「不動産の賃貸借」９（４）「存続期間の満了と更新拒絶・解約申入れ」
　第１章第３「不動産の賃貸借」９（６）「中途解約と違約金条項」
　第１章第３「不動産の賃貸借」９（８）「立退料」
　第１章第３「不動産の賃貸借」11「不動産明渡請求手続」
３．新設
　第１章第３「不動産の賃貸借」９（９）「建物買取請求」
　第１章第３「不動産の賃貸借」９（10）「有益費償還請求と造作買取請求」
　第２章「相隣関係・共有・財産管理制度」
　第４章「建築生産プロセスと建築紛争」
　第６章第５「建設請負工事に関する民事上の紛争」３「工事出来高に関する紛争」

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商品の特色

初版発刊後の民法・建設業法・宅地建物取引業法等の法改正や、相続土地国庫帰属法等を反映（不動産登記制度の見直し、所有者不明土地・建物管理制度、管理不全土地・建物管理制度、共有制度の見直し、相続制度及び相隣関係規定の見直し等の反映）。それに伴い第２章「相隣関係・共有・財産管理制度」等を新設。また、新たに第４章「建築生産プロセスと建築紛争」を設け、民事上の建築紛争類型をまとめて概説。

○不動産業・建設業にまつわる専門的な法律知識を、取引類型ごとに横断的・体系的に理解できる
○宅建業法や建設業法に関する解説もカバー
○弁護士や法務担当者が現場で起こる疑問に回答するうえで必要な法律知識を網羅