＜新訂版＞独占禁止法―豊富な事例で分かる違反行為の判断基準と実務上の留意点―［独占禁止法改正対応］

《第1章　総　則》
第1条〔目的〕
　コラム①＞＞＞戦前の我が国の経済と独禁法の制定
第2条第1項〔事業者〕
第2条第2項〔事業者団体〕
第2条第3項〔役員〕
第2条第4項〔競争〕
第2条第5項〔私的独占〕
第2条第6項〔不当な取引制限〕
　コラム②＞＞＞入札談合は二段階のカルテル
　コラム③＞＞＞不当な取引制限の成立時期
　コラム④＞＞＞「行政指導」と不当な取引制限の成否
第2条第7項・第8項〔独占的状態〕（略）
第2条第9項〔不公正な取引方法の定義〕
第2条第9項第1号〔共同供給拒絶〕
第2条第9項第2号〔不当な差別対価〕
第2条第9項第3号〔不当廉売〕
　コラム⑤＞＞＞中部読売新聞社不当廉売事件・余話
第2条第9項第4号〔再販売価格の拘束〕
第2条第9項第5号〔優越的地位の濫用〕
第2条第9項第6号〔一般指定〕
一般指定第1項（共同の取引拒絶）
一般指定第2項（その他の取引拒絶）
一般指定第3項（差別対価）
一般指定第4項（取引条件等の差別取扱い）
一般指定第5項（事業者団体における差別取扱い等）
一般指定第6項（不当廉売）
一般指定第7項（不当高価購入）（略）
一般指定第8項（ぎまん的顧客誘引）
一般指定第9項（不当な利益による顧客誘引）
一般指定第10項（抱き合わせ販売等）
一般指定第11項（排他条件付取引）
一般指定第12項（拘束条件付取引）
一般指定第13項（取引の相手方の役員選任への不当干渉）
一般指定第14項（競争者に対する取引妨害）
一般指定第15項（競争会社に対する内部干渉）（略）

《第2章　私的独占及び不当な取引制限》
第2条の2第1項〔市場占有率〕
第2条の2第2項〔子会社等〕
第2条の2第3項〔完全子会社等〕
第2条の2第4項〔供給子会社等〕
第2条の2第5項〔違反供給子会社等〕
第2条の2第6項〔非違反供給子会社等〕
第2条の2第7項〔特定非違反供給子会社等〕
第2条の2第8項〔購入子会社等〕
第2条の2第9項〔違反購入子会社等〕
第2条の2第10項〔非違反購入子会社等〕
第2条の2第11項〔特定非違反購入子会社等〕
第2条の2第12項〔事前通知〕
第2条の2第13項〔実行期間〕
第2条の2第14項〔違反行為期間〕
第2条の2第15項〔調査開始日〕
第3条〔私的独占又は不当な取引制限の禁止〕
第4条及び第5条　削除〔平成28年9月法律259号〕
第6条〔特定の国際的協定又は国際的契約の禁止〕
第7条〔私的独占・不当な取引制限に係る排除措置命令〕
第7条の2第1項〔不当な取引制限に係る課徴金納付命令〕
第7条の2第2項〔中小企業への課徴金の軽減〕
第7条の2第3項〔推計規定〕
第7条の3〔課徴金の割増〕
第7条の4〔課徴金減免制度〕
第7条の5第1項〔調査協力減算制度〕
第7条の5第2項〔調査協力減算制度の2項規定事項〕
第7条の5第3項～第11項（略）
第7条の6〔減免失格事由〕
第7条の7〔罰金と課徴金の調整〕（略）
第7条の8第1項〔課徴金の納付義務〕・第2項〔端数の切り捨て〕
第 7条の8第3項〔合併による違反行為事業者消滅時の存続会社への命令等のみなし適用〕
・第4項〔事業譲渡等による違反行為事業者消滅時の存続会社への命令等のみなし適用〕
・第5項〔政令への委任〕
第7条の8第6項〔課徴金納付命令の除斥期間〕
第7条の9〔私的独占に係る課徴金納付命令〕

《第3章　事業者団体》
第8条〔事業者団体の禁止行為〕
　コラム⑥＞＞＞独禁法相談所の回答が問題を引き起こした例
第8条第1号〔一定の取引分野の競争の実質的制限の禁止〕
第8条第2号〔国際的協定等の規制〕（略）
第8条第3号〔事業者の数の制限の禁止〕
第8条第4号〔構成事業者の機能・活動の不当な制限の禁止〕
第8条第5号〔事業者に不公正な取引方法をさせる行為の禁止〕
第8条の2〔排除措置〕
第8条の3〔構成事業者に対する課徴金、課徴金の減免〕

《第3章の2　独占的状態（略）》

《第4章　株式の保有、役員の兼任、合併、分割、株式移転及び事業の譲受け》
第9条〔事業支配力が過度に集中することとなる会社の設立等の制限、届出義務〕
企業結合規制
第10条〔会社の株式保有の制限・届出義務〕
第11条〔銀行又は保険会社の議決権保有の制限〕
第12条　削除〔平成24年6月法律214号〕
第13条〔役員兼任の制限〕
第14条〔会社以外の者の株式所有の制限〕（略）
第15条〔合併の制限、届出義務〕
第15条の2〔分割の制限、届出義務〕
第15条の3〔共同株式移転の制限、届出義務〕
第16条〔事業の譲受け等の制限、届出義務〕
第17条〔脱法行為の禁止〕～第18条〔合併・分割無効の訴え〕（略）

《第5章　不公正な取引方法》
第18条の2〔不公正な取引方法に係る課徴金に関する定義〕
第19条〔不公正な取引方法の禁止〕
第20条〔排除措置〕
第20条の2〔共同の取引拒絶による課徴金〕～第20条の5〔再販売価格拘束行為に係る課徴金〕（略）
第20条の6〔優越的地位の濫用に係る課徴金〕
第20条の7〔課徴金規定の準用・読替え〕（略）

《第6章　適用除外》
第21条〔知的財産権の行使〕
第22条〔一定の組合の行為〕
第23条〔再販売価格維持行為〕

《第7章　差止請求及び損害賠償》
第24条〔差止請求〕
第25条〔無過失損害賠償責任〕・第26条〔損害賠償請求権の裁判上の主張の制限〕

《第8章　公正取引委員会》
第1節　設置、任務及び所掌事務並びに組織等（略）
第2節　手　続
第45条〔違反事実の報告、探知〕
第46条〔 独占的状態に関する主務大臣への通知、主務大臣への意見〕
第47条〔調査のための強制処分〕
第48条〔調書の作成〕
第48条の2〔排除措置計画の認定の申請をすることができる旨の通知〕
第48条の3〔排除措置計画の認定〕
第48条の4〔排除措置命令に係る規定・課徴金納付命令に係る規定の適用除外〕
第48条の5〔排除措置計画の認定の取消し〕
第48条の6〔排除確保計画の認定の申請をすることができる旨の通知〕
第48条の7〔排除確保措置計画の認定〕
第48条の8〔排除措置命令に係る規定・課徴金納付命令に係る規定の適用除外〕
第48条の9〔排除確保措置計画の認定の取消し〕
　コラム⑦＞＞＞問題となりやすい「独禁法違反とならない事例」の公表
第49条〔排除措置命令に係る意見聴取〕
第50条〔意見聴取の通知〕
第51条〔代理人〕
第52条〔証拠の閲覧・謄写〕
第53条〔指定職員による意見聴取の主宰〕
第54条〔意見聴取の期日〕
第55条〔出頭に代わる陳述書等の提出〕
第56条〔続行期日の指定〕
第57条〔当事者の不出頭等の場合における意見聴取の終結〕
第58条〔調書等の作成〕
第59条〔意見聴取の再開〕
第60条〔公正取引委員会の参酌義務〕（略）
第61条〔排除措置命令〕
第62条〔課徴金納付命令に係る意見陳述手続〕 521
第63条〔課徴金の納付命令後における罰金と課徴金の調整〕
第64条〔競争回復措置命令〕～第68条〔排除措置命令又は審決後における調査のための強制処分〕（略）
第69条〔課徴金納付の督促・滞納処分〕
第70条〔特定事業承継子会社等に対する課徴金の還付〕
第70条の2〔認可申請の却下〕
第70条の3〔認可・排除措置命令等の取消し又は変更〕
第70条の4〔緊急停止命令〕
第70条の5〔供託による緊急停止命令の執行免除〕～第70条の12〔行政不服審査法の適用除外〕（略）
第3節　雑　則
第71条〔特定の事業分野における不公正な取引方法の指定手続〕・第72条〔不公正な取引方法の指定の告示〕（略）
第73条　削除〔平成25年12月法律100号〕
第74条〔告発、不起訴処分の報告〕
　コラム⑧＞＞＞「告発基準」誕生秘話
第75条〔参考人又は鑑定人の旅費・手当〕・第76条〔委員会の規則制定権〕（略）

《第9章　訴　訟》
第77条〔排除措置命令等に係る抗告訴訟の被告〕
第78条〔不正の目的による提訴に対する担保の提供〕
第79条〔差止請求に関する訴えについての公取委への通知等〕
第80条〔書類の提出等〕
第81条〔秘密保持命令〕
第82条〔秘密保持命令の取消し〕
第83条〔訴訟記録の閲覧等の請求の通知〕
第84条〔損害額についての公取委の意見の請求〕
第84条の2〔差止請求に関する訴えの管轄〕
第84条の3〔刑事訴訟の第一審の裁判権〕
第84条の4〔刑事訴訟の第一審の管轄〕
第85条〔東京地方裁判所の専属管轄〕
第85条の2〔無過失損害賠償請求訴訟の第一審の裁判権〕
第86条〔東京地方裁判所における合議体の構成〕
第87条〔東京高等裁判所における合議体の構成〕
第87条の2〔差止請求に係る訴訟の移送〕
第88条〔法務大臣権限法の適用除外〕

《第10章　雑　則（略）》

《第11章　罰　則》
第89条〔私的独占、不当な取引制限、事業者団体による競争の実質的制限の罪〕
　コラム⑨＞＞＞継続犯か状態犯か
第90条〔国際的協定等、事業者団体の禁止行為、確定排除措置命令・競争回復措置命令違反の罪〕
第91条〔銀行又は保険会社の議決権保有の制限違反等の罪〕～第92条〔拘禁刑及び罰金の併科〕（略）
第93条〔秘密保持義務違反の罪〕
第94条〔検査妨害等の罪〕
第94条の2〔調査のための強制処分違反等の罪〕・第94条の3〔秘密保持命令違反の罪〕（略）
第95条〔両罰規定〕
第95条の2〔違反行為の防止等をしない法人の代表者への罰則〕～第95条の4〔事業者団体解散の宣告〕（略）
第96条〔専属告発〕
第97条〔排除措置命令違反に対する過料〕
第98条〔緊急停止命令違反に対する過料〕
第99条　削除〔昭和24年6月法律214号〕
第100条〔特許又は実施権の取消し及び政府との契約禁止の宣告〕（略）

《第12章　犯則事件の調査等》
第101条〔質問、検査、領置〕
第102条〔臨検、捜索、差押え〕
第103条〔郵便物等の差押え〕
第103条の2〔通信履歴の電磁的記録の保全要請〕
第103条の3〔電磁的記録に係る記録媒体の差押えに代わる処分〕
第104条〔夜間執行の制限〕
第105条〔許可状の提示〕
第106条〔身分の証明〕
第107条〔臨検・捜索・差押えに際しての必要な処分〕
第107条の2〔処分を受ける者に対する協力要請〕
第108条〔処分中の出入りの禁止〕
第109条〔責任者等の立会い〕
第110条〔警察官の援助〕
第111条〔調書の作成〕
第112条〔領置目録、差押目録の作成、その謄本の交付〕
第113条〔領置物件、差押物件の保管〕
第114条〔領置物件、差押物件の返還等〕
第114条の2〔移転した上で差し押さえた記録媒体の交付等〕
第114条の3〔鑑定等の嘱託〕
第115条〔調査結果の委員会への報告〕
第116条〔領置物件の引継ぎ等〕
第117条〔行政手続法の適用除外〕
第118条〔不服申立ての制限〕
事項索引
判例・審決索引