要注意！事案に潜む複数の問題点 人事労務紛争を解決に導く事例ガイド

はしがき
本書発刊の視点
凡　例

第１章　採用にまつわる法的諸問題
第１　はじめに
第２　事例の検討
　１　事例①（内定取消しに関する事例）
　２　事例②（試用期間に関する事例）
第３　Ｑ＆Ａ（実務上悩むポイント）
　１　内定通知の時期
　２　採用内々定と就職活動の終了
　３　SNS 投稿と内定取消し
　４　試用期間の延長
　５　メンタルヘルス不調と業務起因性の主張

第２章　賃金引下げ及び能力・成果主義賃金制度の導入
第１　基本的な考え方
　１　賃金引下げを行う場面の類型
　２　考え方のポイント
第２　事例の検討
　１　事例①（役職・職位の引下げに伴う役職手当の不支給）
　２　事例②（職能資格や職務等級の引下げに伴う基本給引下げ）
　３　事例③（担当職務の変更に伴う賃金引下げ）
　４　事例④（人事考課に基づく賃金引下げ）
　５　事例⑤（能力・成果主義賃金制度の導入）
第３　Ｑ＆Ａ（実務上悩むポイント）
　１　賃金増額時の留意点
　２　賃金減額における従業員の同意
　３　賃金引下げ時の基準設定
　４　従業員への説明
　５　リモートワーク下の人事評価

第３章　未払残業代に関する諸問題①―管理監督者該当性の判断要素・否定された場合のリスク
第１　はじめに
第２　事例の検討
第３　Ｑ＆Ａ（実務上悩むポイント）
　１　管理監督者該当性のハードル
　２　タイムカードの打刻について
　３　待遇について
　４　相談時の注意点
　５　顧問弁護士としての対応

第４　章未払残業代に関する諸問題②―労働時間の認定に関する考え方（始業時刻・終業時刻）
第１　はじめに
第２　事例の検討
第３　Ｑ＆Ａ（実務上悩むポイント）
　１　タイムカードについて
　２　パソコンのログについて
　３　LINE など他の資料について

第５章　配転を命じるに当たって留意すべき事項
第１　はじめに
第２　事例の検討
　１　事例①（転居を伴う配転命令と家族の介護・精神疾患）
　２　事例②（退職勧奨後の配転命令）
　３　事例③（傷病による休職後の軽減業務への配転命令と通勤時間）
　４　事例④（キャリア形成を阻害する配転命令）
第３　Ｑ＆Ａ（実務上悩むポイント）
　１　就業規則に根拠規定がない場合
　２　就業場所及び従事すべき業務の変更の範囲の明示
　３　配転命令に必要な手続
　４　レピュテーションリスクについて
　５　従業員からの配転要求
　６　リモートワーク下の転居を伴う配転命令

第６章　労災問題における留意事項・対処方法
第１　本章の目的
第２　事例の検討
　１　事例①（労働災害の概要）
　２　事例②（労働災害が発生した場合に想定され得る責任類型）
　３　事例③（労働災害後に会社に求められる対応）
第３　Ｑ＆Ａ（実務上悩むポイント）
　１　労働災害の予防
　２　精神障害の認定
　３　ハラスメント事案への適切な対応
　４　テレワーク中の負傷と業務遂行性

第７章　雇止め対応の実務上の留意点
第１　はじめに
第２　事例の検討
　１　事例①（問題行動を理由とした有期雇用契約の雇止め）
　２　事例②（会社事情を理由とした有期雇用契約の雇止め）
　３　事例③（雇止め後に有効性を争われた場合の対応）
第３　Ｑ＆Ａ（実務上悩むポイント）
　１　雇止めと解雇との違い
　２　更新上限条項
　３　雇止め予告の時期
　４　無期転換申込権の扱い
　５　雇止めが無効とされた場合
　６　無期転換申込権発生直前の雇止め

第８章　退職勧奨における落とし穴
第１　はじめに
第２　事例の検討
　１　事例①（退職勧奨の進め方）
　２　事例②（退職合意書の記載事項）
第３　Ｑ＆Ａ（実務上悩むポイント）
　１　面談の時間
　２　面談の場所
　３　労働者による面談の録音
　４　退職を拒否された場合
　５　解決金の金額
　６　解決金額の交渉
　７　社会保険労務士との連携
　８　退職勧奨実施の要否
　９　弁護士の同席の要否

第９章　定年前後に生じる諸問題
第１　はじめに
第２　事例の検討
　１　事例①（定年後再雇用の労働条件について）
　２　事例②（定年後再雇用社員の均衡待遇原則について）
　３　事例③（６０歳定年後の再雇用の拒否について）
第3　Ｑ＆Ａ（実務上悩むポイント）
　１　基本給の減額割合
　２　通勤手当の不支給
　３　６０歳以降の中途採用
　４　定年を迎えていない有期雇用労働者との違い
　５　再雇用後の有期契約の更新と無期転換申込権

第10章　中途採用社員の能力不足による普通解雇
第１　はじめに
第２　事例の検討
第３　Ｑ＆Ａ（実務上悩むポイント）
　１　採用時における職務能力の合意の程度
　２　PIP の目標が未達だった場合の対応
　３　高度または専門的な職務に就く従業員の解雇回避措置
　４　新卒採用者と中途採用者との違い
　５　外資系企業の解雇有効性判断の特徴
　６　解雇における金銭的リスク

第11章　整理解雇の判断要素及び実務上の留意点
第１　はじめに
第２　事例の検討
第３　Ｑ＆Ａ（実務上悩むポイント）
　１　希望退職募集について
　２　雇用調整助成金と整理解雇
　３　特定の個人のみを整理解雇すること
　４　整理解雇事案における交渉のポイントについて
　５　小規模企業における配転可能性の検討

第12章　メンタルヘルス不調の従業員対応のイロハ
第１　はじめに
　１　原因究明段階の対応の難しさ
　２　対応方針判断の難しさ
　３　医学的観点を踏まえた判断の必要性
第２　メンタルヘルス不調の従業員対応の概観
　１　対応の端緒
　２　従業員の状態の確認
　３　状態確認を踏まえた対応
第３　事例の検討
　１　事例①（メンタルヘルス不調の従業員の状態の確認）
　２　事例②（状態確認を踏まえた対応策－必要な配慮とは）
第４　Ｑ＆Ａ（実務上悩むポイント）
　１　受診命令の可否
　２　主治医に対する聞き取り
　３　精神疾患による労災
　４　主治医と産業医の見解の相違
　５　休職中の従業員のSNS 投稿への対応

第13章　問題従業員対応―懲戒処分の実務
第１　はじめに
第２　事例の検討
　１　事例①（懲戒処分の概要）
　２　事例②（私生活上の非違行為への懲戒処分）
　３　事例③（懲戒処分の減給ルール）
　４　事例④（問題従業員への段階的対応）
　５　事例⑤（誤解しやすいポイント：始末書と顛末書の違い）
第３　Ｑ＆Ａ（実務上悩むポイント）
　１　懲戒処分と人事権行使の併用（二重処罰禁止との関係）
　２　始末書不提出に対する再度の懲戒処分
　３　弁明の機会の付与の範囲
　４　損害賠償請求と給与相殺の制限
　５　労働組合の組合員に対する懲戒処分
　６　懲戒処分後の処分内容の社内周知の可否
　７　逮捕・勾留中の従業員に対する弁明の機会の付与の要否
　８　就業規則の作成義務のない会社における対応方法
　９　懲戒処分の相当性について
　10　私生活上のSNS 投稿を理由とする懲戒処分
　11　調査面談の無断録音とSNS での公開
第４　まとめ

第14章　合同労組・ユニオン対応の実務的知見
第１　はじめに
第２　事例の検討
　１　事例①（合同労組・ユニオンの加入から団体交渉開催までの対応）
　２　事例②（団体交渉の対応について）
第３　Ｑ＆Ａ（実務上悩むポイント）
　１　ユニオンの直接訪問への対応
　２　根拠資料の開示範囲
　３　不利益取扱い禁止と解雇検討の時系列
　４　非対面での団体交渉
　５　団体交渉の録画
　６　罵声・野次・不規則発言への制止のタイミングと回数
　７　合同労組によるSNS・動画配信を通じた抗議活動への対応
　８　労働委員会への不当労働行為救済申立てがなされた場合の対応

執筆者一覧