損害賠償として支払うべき金額の決定過程を解き明かす。「損害と損害額の算定」に関する裁判所の判断要素・認定手法を可視化した、損害賠償実務に確かな指針を示す必携書！
| ISBN |
978-4-474-06663-2 |
| 発刊年月日 |
2026-11-20
|
| 判型 |
A5判/C2032 |
| ページ数 |
824 |
| 巻数/略称 |
/判例法理損害 |
| 商品コード |
066639
|
◆こちらの商品は予約販売中です。
発売は2026年11月下旬を予定しております（発刊年月日、ページ数等、前後する場合がございます）。
※商品完成後、数日でのお届けとなります旨、ご了承ください。
膨大な判例・裁判例を整理・分析し、裁判所の考え方を網羅的・体系的に解説。第1 編では「損害」、第2 編では「損害額の算定」、第2 編第2 章は損害額の算定が排除されるべき事由、第2 編第4 章は算定後に損害額について減免されるべき事由、第2 編第3 章は具体的な損害額の算定方法について、損害の内容に従って整理しています。
まえがき
凡 例
目 次
第1 編 損 害
第1 章 損害とは
第1 定 義
1 一般的な定義
2 法の定める概念
第2 判例・裁判実務
1 判 例
2 裁判実務
第3 学説上の議論
1 差額説
2 損失説（個別損害説）
3 事実説
4 事実状態比較説
5 多義説
第4 検 討
1 学説上の議論と判例・裁判実務
2 「損害」の外延
3 規範的評価
4 「損害」とは
第2 章 損害の分類
第1 損害の内容による分類
1 財産的損害／非財産的損害
2 有形損害／無形損害
3 積極損害／消極損害（逸失利益）
4 人的損害／物的損害
5 小 括
6 履行利益／信頼利益
第2 損害の発生原因による分類
1 遅延賠償／?補賠償
2 懲罰的損害賠償
第3 損害の発生時期による分類
既往損害／将来損害
第4 賠償されるべき損害の範囲による分類 92
1 通常損害／特別損害
2 直接損害／間接損害
3 拡大損害
第5 特殊な類型
共通損害
第6 損害賠償の方法による分類
一時金賠償／定期金賠償
第2 編 損害額の算定
第1 章 損害額の算定
第1 考慮要素
第2 基準時
1 債務不履行
2 不法行為
3 平成29 年民法改正による影響
第3 基準地
1 債務不履行に基づく損害賠償請求
2 不法行為に基づく損害賠償請求
第4 算定方法
第2 章 損害賠償額の予定
1 損害額算定前の除外事由としての損害賠償額の予定
2 適用範囲
3 過失相殺による減額
4 特別法による適用制限
第3 章 具体的な損害とその額の算定方法
第1 財産的損害－積極損害
1 生命、身体
2 人格権
3 財産権
4 拡大損害
5 遅延損害金
6 間接損害
第2 財産的損害－消極損害
1 生命（死亡）
2 身 体
3 人格権
4 財産権
第3 非財産的損害
1 総 論
2 生命（死亡）
3 身 体
4 人格権
5 財産権
6 間接損害
第4 相当な損害額の認定
1 民訴法248 条
2 特 則
第4 章 算定後の減免事由
第1 減免事由の相互関係
1 過失相殺（又はその類推）事由と損益相殺（又はその類推）事由が併存する場合
2 過失相殺（又はその類推）事由が複数ある場合
3 損益相殺（又はその類推）事由が複数ある場合
4 過失相殺事由がある場合に弁済・相殺等がされた場合
第2 損害発生原因の競合
1 第1 原因と第2 原因との間に共同不法行為が成立する場合
2 第1 原因と第2 原因との間に共同不法行為が成立しない場合
第3 過失相殺法理の類推適用
1 素因減額
2 危険への接近・危険の引受け
第4 過失相殺
1 総 論
2 要件事実
3 効 果
第5 損益相殺
1 要件事実
2 効 果
3 損益相殺が問題となる類型
第6 弁済、相殺
1 弁 済
2 相 殺
第7 消滅時効、除斥期間、権利保存期間
1 消滅時効
2 除斥期間
3 権利保存期間
第8 免責・責任制限
1 違法性阻却
2 因果関係の不存在
3 故意・過失阻却
4 当事者の意思によるもの
事項索引
判例索引
編者・執筆者紹介
▼もっと見る
○「損害と損害額の算定」に関する裁判所の考え方（判例法理）を網羅的・体系的に整理
○現役裁判官が、裁判所の判断要素や損害額の認定手法を分析
○膨大な判例・裁判例と関連学説を踏まえ、損害賠償として支払うべき金額の決定過程を可視化
