平成２９年４月施行！社会福祉充実計画策定ハンドブック

はじめに

第１編　社会福祉充実計画策定の実務
1 社会福祉法人制度
１.社会福祉法人の成り立ち
２.民間企業等との競合
３.社会福祉法人を取り巻く環境
2 社会福祉法の改正
１.社会福祉法の改正
２.改正の概要
【1】評議員制度
【2】会計監査人
【3】社会福祉充実計画
3 社会福祉充実計画の策定実務
１.社会福祉法人の責務
２.社会福祉充実計画の概要
【1】社会福祉充実計画とは
【2】社会福祉充実残額と社会福祉充実計画の策定
【3】策定単位
【4】記載事項
【5】社会福祉充実残額の使途と検討すべき事業の優先順位
【6】社会福祉充実事業
【7】地域公益事業
【8】社会福祉充実計画の策定手順
【9】社会福祉充実計画の実施期間
【10】社会福祉充実残額の範囲の特例
３.社会福祉充実計画の具体的な策定手続き
【1】社会福祉充実計画の手続き
【2】地域協議会への意見聴取
【3】公認会計士等への意見聴取
【4】理事会・評議員会の承認
【5】所轄庁への承認申請
【6】所轄庁の承認
【7】社会福祉充実計画の変更
【8】社会福祉充実計画の終了
【9】社会福祉充実計画の公表と保存
４.財務の専門家への意見聴取
【1】財務の専門家への意見聴取
【2】財務の専門家
【3】意見聴取事項
【4】確認書のひな形
【5】意見聴取の時期と確認書の交付日
５.社会福祉充実残額の算定
【1】社会福祉充実残額とは
【2】活用可能な財産の算定
【3】社会福祉法に基づく事業に活用している不動産等の算定
【4】再取得に必要な財産の算定
【5】必要な運転資金の算定
【6】計算過程に関する書類の保存
【7】社会福祉充実残額算定シート
６.社会福祉充実残額の計算例
【1】財産目録シートの入力例
【2】社会福祉充実残額算定シート（入力例）
【3】社会福祉充実残額の計算例3
【4】社会福祉充実計画の記載例
4 社会福祉充実計画策定実務のQ＆A
【社会福祉充実残額の算定】
Q1 社会福祉充実残額の算定は施設単位で算出するのでしょうか？　法人全体で算出するのでしょうか？
Q2 社会福祉充実残額はいつ時点で算定するのでしょうか？
Q3 控除対象財産には、法人本部の事務所の土地、建物、設備も含まれますか？
Q4 車両は控除対象財産になりますか？
Q5 人件費積立金、修繕積立金は控除対象財産になりますか？
Q6 退職金のための資金は控除対象財産になりますか？
Q7 将来、施設を建設する予定の土地は控除対象財産になりますか？
Q8 寄付により設置された積立資産は控除対象財産になりますか？
Q9 社会福祉充実残額が10万円程度の少額であっても、社会福祉充実計画を策定する必要がありますか？
Q10 社会福祉充実残額がマイナスになると所轄庁からの指導の対象となりますか？
Q11 社会福祉充実残額がなかった場合は、どのような手続きが必要でしょうか？
Q12 社会福祉充実残額は毎年度計算する必要がありますか？
【社会福祉充実計画の策定】
Q13 社会福祉充実計画に位置付けるべき事業のうち「社会福祉事業」の具体例を教えてください。
Q14 社会福祉充実残額を職員の給与の増額や賞与に充ててもよいのでしょうか？
Q15 「地域公益事業」と「公益事業」の違いは何ですか？
Q16 社会福祉法人の責務となっている「地域における公益的な取組」と「地域公益事業」の違いは何ですか？
Q17 社会福祉充実計画の再投下対象とならない「収益事業」とは何ですか？
Q18 介護保険事業で社会福祉充実残額が生じた場合には、介護保険事業に使わなければならないのでしょうか？　保育所や障害福祉サービスに再投下してもよいのでしょうか？
Q19 社会福祉充実計画の実施期間は決まっているのでしょうか？
Q20 社会福祉充実計画原案について意見聴取する「財務に関する専門的な知識経験を有する者」は、財務に関する専門的な知識があれば、公認会計士、 税理士の資格を持たない者でもよいのですか？
Q21 社会福祉充実計画原案について意見聴取する公認会計士、税理士等は、法 人の監事や業務委託先の公認会計士や税理士でもよいのですか？
Q22 社会福祉充実計画原案について、公認会計士や税理士への意見聴取は何に ついて行うのでしょうか？
Q23 公認会計士や税理士は社会福祉充実計画原案の意見聴取に対して、どのような責任を負うのでしょうか？
Q24 地域協議会はどこが主体になっているのですか？　所轄庁単位に設置されるのでしょうか？
Q25 地域協議会への意見聴取はどのタイミングで行うのですか？
Q26広域で地域公益事業を展開する場合には、全ての実施場所で地域協議会の意見聴取を行わなければならないのですか？
Q27 地域公益事業を実施する場合、地域協議会で出された意見は全て社会福祉充実計画に盛り込む必要があるのですか？
Q28 社会福祉充実計画は評議員会の承認が必要ですか？
【社会福祉充実計画の申請】
Q29 社会福祉充実計画案はいつまでに申請すればよいのですか？
Q30 社会福祉充実計画が承認されないこともあるのでしょうか？
Q31 社会福祉充実計画に特別養護老人ホームの新設を盛り込む場合は、事前に 所轄庁とすりあわせを行う必要がありますか？
Q32 特別養護老人ホームの新設を盛り込んだ社会福祉充実計画が承認されれば、特別養護老人ホームの設置が認可されたことになるのでしょうか？
Q33 事業区域内に複数の社会福祉法人があり、社会福祉充実計画の事業内容が 重複する場合には、所轄庁から調整を求められることがありますか？
Q34 複数の地域で事業を実施している法人は、全ての地域で社会福祉充実計画 の承認申請を行わなければならないのですか？
Q35 どこの地域で社会福祉充実事業を実施してもよいのでしょうか？
【社会福祉充実計画の実施・変更・終了】
Q36 財務状況の悪化によって、社会福祉充実計画を実施するための社会福祉充 実残額が不足する事態となった場合はどうすればよいですか？
Q37 特段の理由がなく社会福祉充実計画を実施しなかった場合に罰則はありますか？
Q38 社会福祉充実計画上の実施期間中に社会福祉充実事業が終了できない場合にはどうなるのでしょうか？
Q39 「軽微な変更」は、所轄庁に届け出ればよいということですが、どこまで が軽微な変更なのですか？
Q40 社会福祉充実計画が終了した時点で、社会福祉充実残額が残ってしまった 場合にはどうすればよいですか？

第２編　社会福祉事業の充実のための投資事例
今、社会福祉法人はどこに資金を投下すべきか

■事業継続・リスクマネジメント
感染症対策
〈事例１〉除菌・消臭『スーパー次亜水衛生管理システム』（株式会社エイチ・エス・ピー）
〈事例２〉空気殺菌装置『エアロシールド』（エネフォレスト株式会社）
見守り・転倒転落予防
〈事例３〉離床センサー内蔵ベッド『カリストエールシリーズ』（パラマウントベッド株式会社）
〈事例４〉転倒予防『前後安心車いす　転ばなイス』（フランスベッド株式会社）
災害対策
〈事例５〉LPガス非常用発電設備『LEGシリーズ』（デンヨー株式会社）
施設・設備の充実、強化
〈事例６〉高効率設備（空調・給湯）（菱機工業株式会社）
〈事例７〉多床室のプライバシー保護『準個室ユニット?FX』（株式会社イトーキ）

■職場環境改善
職員腰痛予防
〈事例８〉天井走行式リフト『ホスピタルリフト』（株式会社岡村製作所）94 〈事例９〉移乗介助（装着型）『介護用マッスルスーツ』（株式会社イノフィス）
業務効率化
〈事例10〉高齢者施設向け介護カルテシステム『ちょうじゅ』（株式会社富士データシステム）
人材育成
〈事例11〉医療・介護人材育成システム『楽ちんキャリアアップ』（一般社団法人ヘルスケ ア人材教育協会／株式会社ロマン倶楽部）
仕事と子育ての両立支援
〈事例12〉事業所内保育所（ワタキューセイモア株式会社）

■地域包括ケアシステム
医療・介護連携ネットワークシステム
〈事例13〉医療・介護・生活支援一体型システム『Personal・Networkぱるな』（社会医療法人高橋病院）

第３編　資料
●社会福祉法第55条の２の規定に基づく社会福祉充実計画の承認等について（平成29年１月24日　雇児発0124第１号、社援発0124第１号、老発0124第１号）
　（別添）社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準
●「社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準」に基づく別に定める単価等について（平成29年１月24日　社援基発0124第１号） 　
（参考）社会福祉充実残額算定シート（案）（１月24日時点版）
●「社会福祉充実計画の承認等に関するＱ＆Ａ（vol.１）」について（平成29年２月13日　事務連絡）
　
（別添）社会福祉充実計画の承認等に関するＱ＆Ａ（vol.１）