解雇事由ごとに裁判例90件を整理して、解雇等の効力、事案の概要、事実関係のポイント、裁判所の判断、実務上の指針について解説。特に、他の案件でも適用できる判断基準や背景となる考え方、訴訟対応を有利に進めるために主張・立証すべき事実などを取り上げる。

第１　普通解雇
　１　能力不足・勤務成績不良・適格性の欠如
　２　職務懈怠（欠勤・遅刻・早退の過多、勤務態度不良等）
　３　協調性の欠如
　４　経歴詐称
　５　業務命令違反・職場規律違反・その他非違行為
　６　精神・身体の障害による労働能力喪失
　７　試用期間中の解雇・本採用拒否
　８　その他
第２　懲戒解雇
　１　経歴詐称
　２　職務懈怠
　３　業務命令違反
　４　職場内における金銭上の不正行為（横領・背任行為等）
　５　職場内における規律違反
　６　会社の財産の無断使用
　７　ハラスメント行為（セクハラ・パワハラ等）
　８　企業秘密等の情報漏えい
　９　内部告発
　10　競業行為・引き抜き行為
　11　私生活上の非行行為
　12　労働組合の活動にかかわる行為
　13　その他
第３　公務員に対する分限免職・懲戒免職
　１　分限免職
　２　懲戒免職