解雇事由別 裁判例の要点からつかむ解雇事件の訴訟実務
担当事件に適用できる判断基準や考え方、訴訟対応を有利に進めるために主張・立証しておくべき事実がわかる!
定価
3,960円 (本体:3,600円)
編著者名
東京弁護士会 二一会研究部 編著
ISBN | 978-4-474-06288-7 |
発刊年月日 | 2018-02-09 |
判型 | A5判/C2032 |
ページ数 | 400 |
巻数 | /解雇訴訟 |
商品コード | 062885 |
商品概要
解雇事由ごとに裁判例90件を整理して、解雇等の効力、事案の概要、事実関係のポイント、裁判所の判断、実務上の指針について解説。特に、他の案件でも適用できる判断基準や背景となる考え方、訴訟対応を有利に進めるために主張・立証すべき事実などを取り上げる。
目次
第1 普通解雇
1 能力不足・勤務成績不良・適格性の欠如
2 職務懈怠(欠勤・遅刻・早退の過多、勤務態度不良等)
3 協調性の欠如
4 経歴詐称
5 業務命令違反・職場規律違反・その他非違行為
6 精神・身体の障害による労働能力喪失
7 試用期間中の解雇・本採用拒否
8 その他
第2 懲戒解雇
1 経歴詐称
2 職務懈怠
3 業務命令違反
4 職場内における金銭上の不正行為(横領・背任行為等)
5 職場内における規律違反
6 会社の財産の無断使用
7 ハラスメント行為(セクハラ・パワハラ等)
8 企業秘密等の情報漏えい
9 内部告発
10 競業行為・引き抜き行為
11 私生活上の非行行為
12 労働組合の活動にかかわる行為
13 その他
第3 公務員に対する分限免職・懲戒免職
1 分限免職
2 懲戒免職
商品の特色
○解雇事件の裁判例について、判決文を読まずに事実関係、判断内容がすぐに把握できる!
○裁判例から推察される判断基準や考え方、主張・立証すべき事実を確認でき、担当事件への適用を検討できる!
○解雇事由ごとに整理されているため、担当事件に関係のある裁判例をすぐに探し出せる!