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企業法務のFirst Aid Kit 問題発生時の初動対応(増補版)

企業のトラブルを全81ケースに集約し、どのように法的初動対応をしたらよいか、要点を把握できる「First Aid Kit」(救急箱)。

定価

3,672 (本体:3,400円) 在庫あり

編著者名

田辺総合法律事務所 編著

  • 新刊
  • 単行本
  • 企業法務
ISBN 978-4-474-06587-1
発刊年月日 2019-02-05
判型 A5判/C2034
ページ数 394
巻数 /法務初動対応
商品コード 065870

商品概要

企業で想定される様々な法的対応を迫られるトラブルを全81ケースに集約し、企業としてどのように初動対応をしたらよいか、対応の要点を把握できる「First Aid Kit」(救急箱)。企業法務の大小さまざまな案件に対応してきた専門家集団が、12の分野に渡る豊富なノウハウを開示する。

目次

全体総論

第1章
企業不祥事・刑事事件対応
第1章 総論
CASE 1-1
上場会社である自社において粉飾決算が行われていたことが発覚しました。初動
対応はどうすればよいでしょうか。
CASE 1-2
自社製品による健康被害が発生しました。初動対応はどうすればよいでしょうか。
CASE 1-3
雑誌に自社の不祥事を暴露する記事が掲載されます。どのように対応すべきで
しょうか。
CASE 1-4
従業員が会社の「コンプライアンス違反」についてマスコミに対して内部告発を
行おうとしています。どのように対応すればよいでしょうか。
CASE 1-5
捜査機関が事業所に捜索・差押えに入りました。初動対応はどうすればよいでしょ
うか。
CASE 1-6
自社に捜査関係事項照会書(裁判所の調査嘱託書、弁護士法23条の2に基づく
照会書)が届きました。どのように対応すればよいでしょうか。
CASE 1-7
自社の従業員が通勤中に痴漢で逮捕されました。初動対応はどうすればよいで
しょうか。

第2章
M&A、株主対応、コーポレートガバナンス
第2章 総論
CASE 2-1
自社が敵対的買収の標的になりました。初動対応はどうすればよいでしょうか。
CASE 2-2
「 アクティビスト・ファンド」として名高いファンドが大量保有報告書を提出し、
当社役員に面談を申し入れてきました。初動対応はどうすればよいでしょうか。
CASE 2-3
株主から株主名簿(会計帳簿)閲覧の請求がなされました。初動対応はどうすれ
ばよいでしょうか。
CASE 2-4
譲渡制限株式について、株主から譲渡承認請求がなされました。どのように対応
すればよいでしょうか。
CASE 2-5
非公開会社である自社の大株主が死亡し、相続が発生しました。どのように対応
すればよいでしょうか。
CASE 2-6
特殊株主が株主総会に出席するかもしれません。どのような対応をすればよいで
しょうか。
CASE 2-7
株主総会前に株主から事前質問状が届きました。どのように対応すればよいで
しょうか。
CASE 2-8
株主総会前に株主提案書が届きました。どのように対応すべきでしょうか。
CASE 2-9
株主総会で委任状獲得合戦が行われる見込みとなりました。どのように対応すれ
ばよいでしょうか。
CASE 2-10
株主総会の前日に議長である社長が交通事故で亡くなりました。どうすればよい
でしょうか。
CASE 2-11
取締役が違法な行為に及ぼうとしていることが判明しました。初動対応はどうす
ればよいでしょうか。
CASE 2-12
取締役が取締役会の承認なく利益相反取引を行っていたことが判明しました。初
動対応はどうすればよいでしょうか。
CASE 2-13
株主から取締役の責任追及の訴えを提起するよう請求されました。初動対応はど
うすればよいでしょうか。
CASE 2-14
退任取締役から退職金の支払いを請求されました。どのように対応すればよいで
しょうか。
CASE 2-15
株主から新株発行差止めの仮処分を申し立てられました。初動対応はどうすれば
よいでしょうか。
CASE 2-16
銀行を通じてある会社の買収をもちかけられました。買い手候補がいくつかある
ようで、入札手続が実施されるようですが、今後どのような手続になるのでしょ
うか、また、初動においてどのような点に留意すべきでしょうか。
CASE 2-17
自社が買主となる株式譲渡によるM&Aに関する契約締結後、クロージング前に
売主側の重大な表明保証違反が判明しました。どのように対応すればよいでしょ
うか。

第3章
知的財産権
第3章 総論
CASE 3-1
他社から特許権や商標権を侵害しているとの警告書が届きました。初動対応とし
てはどのようにしたらよいでしょうか。
CASE 3-2
他社が自社の特許権や商標権を侵害している可能性がありそうです。初動対応と
してはどのようにしたらよいでしょうか。
CASE 3-3
他社から、自社が当該会社の著作権を侵害しているとの警告書が届きました。初
動対応はどうすればよいでしょうか。
CASE 3-4
他社が自社の著作権を侵害している疑いがあることが判明しました。初動対応は
どうすればよいでしょうか。
CASE 3-5
自社がライセンス契約を締結して実施ないし使用の許諾を受けている権利(特許
権、商標権、著作権)をライセンサーが他社に譲渡し、その権利を譲り受けた会
社から当該権利を使用するなといわれました。初動対応はどうすればよいでしょ
うか。
CASE 3-6
新規ビジネスを開始しようとしたところ、すでに当該ビジネスに必要となる技術
や名称等について、特許権や商標権が他社により登録されていることが判明しま
した。初動対応はどうすればよいでしょうか。
CASE 3-7
自社の商品の態様が他社の商品の態様を模倣(不競法2条1項3号)したとして
警告書が届きました。初動対応はどうすればよいでしょうか。
CASE 3-8
他社の商品が自社の商品の形態を模倣している疑いがあることが判明しました。
初動対応はどのようにしたらよいでしょうか。
CASE 3-9
他社から当該会社の営業秘密を使用しないようにとの警告書が届きました(不競
法2条1項4号~同10号)。初動対応はどうすればよいでしょうか。
CASE 3-10
他社が自社の営業秘密を使用して事業をしている疑いがあることが判明しまし
た。初動対応はどうすればよいでしょうか。
CASE 3-11
A社が自社の特許権を侵害していると考え、その取引先に対して、A社との取引
をやめるように働きかけたところ、A社より、信用毀損行為(不競法2条1項15
号)に該当するとの警告書が届きました。初動対応はどうすればよいでしょうか。

第4章
労働法
第4章 総論
CASE 4-1
従業員が合同労組に加入したとして合同労組からの団体交渉の申入れが来ました
が、初動対応はどうすればよいでしょうか。
CASE 4-2
従業員が失踪した場合、初動対応はどうすればよいでしょうか。
CASE 4-3
従業員からハラスメント(パワハラ、セクハラ、妊娠・出産・育児休業等に関す
るハラスメント)の訴えがありましたが、初動対応はどうすればよいでしょうか。
CASE 4-4
未払残業代の請求を受けましたが、初動対応はどうすればよいでしょうか。
CASE 4-5
未払残業代について労働審判が申し立てられましたが、どう対応すべきでしょう
か。
CASE 4-6
解雇の効力を争う訴訟が提起されましたが、初動対応はどうすればよいでしょう
か。
CASE 4-7
金融機関から従業員の給与の差押えがありましたが、初動対応はどうすればよい
でしょうか。
CASE 4-8
労働基準監督署の臨検監督がありました。初動対応はどうしたらよいでしょうか。
また、是正勧告が出された場合はどうすればよいでしょうか。
CASE 4-9
従業員が過労死した、と遺族が訴えてきました。初動対応はどうすればよいでしょ
うか。
CASE 4-10
従業員が社内(社宅)で自殺をしました。初動対応はどうすればよいでしょうか。
過労自殺の疑いがある場合はどうすればよいでしょうか。
CASE 4-11
従業員の言動が異常でメンタルヘルス不調が疑われますが、初動対応はどうすれ
ばよいでしょうか。
CASE 4-12
メンタルヘルス不調により休職中の従業員から、休職期間満了間近に、復職可と
する主治医の診断書が提出されました。初動対応はどうすればよいでしょうか。
CASE 4-13
感染症(新型インフルエンザ等)に罹患した疑いがある従業員の出社を拒否した
いと考えています。どう対応すればよいでしょうか。
CASE 4-14
従業員が通勤時に事故に遭いましたが、初動対応はどうすればよいでしょうか。
事故を起こした場合はどうでしょうか。
CASE 4-15
工場で労災事故が起こりましたが、初動対応はどうすればよいでしょうか。
CASE 4-16
従業員が集団で退職して競業事業を始めましたが、初動対応はどうすればよいで
しょうか。
CASE 4-17
大規模自然災害が発生した場合、労務管理面での初動対応はどうすればよいで
しょうか。

第5章
独禁法
第5章 総論
CASE 5-1
公取委による立入検査を受けました。初動対応はどうすればよいでしょうか。
CASE 5-2
社内において独禁法違反行為が発覚しました。初動対応はどうすればよいでしょ
うか。
CASE 5-3
長期間、継続的に取引していた取引先から取引停止の通告を受けました。独禁法
に違反していると思いますが、初動対応はどうすればよいでしょうか。
CASE 5-4
公取委から、下請取引についての調査書面が届きましたが、どうすればよいでしょ
うか。
CASE 5-5
当社が販売している商品の広告でうたっている効能について、消費者庁長官から、
その裏付けとなる資料を提出するように求められました(景表法7条2項関係)。
初動対応はどうすればよいでしょうか。

第6章
債権管理・債務整理
第6章 総論
CASE 6-1
得意先が倒産する疑いがあり、分割払いを依頼されました。初動対応はどうした
らよいでしょうか。
CASE 6-2
取引先が倒産しました。少しでも売掛金債権を回収したいのですが、初期対応は
どうしたらよいでしょうか。また、取引先に自社の物を預け入れていますが、ど
のようにしたらよいでしょうか。
CASE 6-3
私的整理の代理人弁護士から再建計画案が送られてきましたが、同意すべきで
しょうか。
CASE 6-4
裁判所から破産(再生)手続開始決定通知書が届きました。債権届出書はどのよ
うに書いたらよいでしょうか。別除権付債権、相殺した債権の届出についてはど
うですか。
CASE 6-5
仕入先が倒産しました。買掛金の支払いはどうしたらよいでしょうか。
CASE 6-6
買掛金について、債権譲渡通知書や仮差押決定、債権差押命令が届きました。初
動対応はどうしたらよいでしょうか。
CASE 6-7
自社の売掛債権や不動産その他の資産が(仮)差押えをされました。初動対応は
どうしたらよいでしょうか。
CASE 6-8
自社では近年赤字が続いており、債務超過に陥っています。また、資金繰りも逼
迫しており、近々資金ショートする可能性があります。初動対応はどうしたらよ
いでしょうか。

第7章
IT法
第7章 総論
CASE 7-1
自社が管理する個人情報の漏えい事故が発生しました。初動対応はどうすればよ
いでしょうか。
CASE 7-2
従業員がSNSに不適切な書込みを行い、炎上しました。初動対応はどうすればよ
いでしょうか。
CASE 7-3
自社を誹謗中傷したり、名誉毀損したりするような内容の書込みがインターネッ
ト上に掲載されました。初動対応はどうすればよいでしょうか。

第8章
不動産
第8章 総論
CASE 8-1
自社の賃借している建物の賃貸人から、建物の建替えを理由に立退きを求められ
ました。どのように対応したらよいでしょうか。
CASE 8-2
自社の賃借しているビルの賃貸人の信用状態が悪化しているようですが、賃貸借
契約や敷金はどうなるのでしょうか。
CASE 8-3
ⓐ 自社が賃借するビルの賃貸人から、賃貸人がA社に変更になるとの通知書が届
きました。どのように対応したらよいでしょうか。
ⓑ 自社が賃借するビルについて、賃貸人の地位の承継について承諾してほしいと
いう承諾依頼書が届きました。どのように対応したらよいでしょうか。
CASE 8-4
自社所有ビルの損壊や、ビル設備の不具合により、第三者が損害を被りました。
どのように対応したらよいでしょうか。
CASE 8-5
自社賃貸ビルの賃借人が破産しました。初動対応はどうしたらよいでしょうか。

第9章
環境法
第9章 総論
CASE 9-1
自社工場の敷地に土壌汚染の疑いが生じました。初動対応はどうしたらよいで
しょうか。
CASE 9-2
工場や店舗の騒音を理由として、営業の停止を求められましたが、初動対応はど
うしたらよいでしょうか。
CASE 9-3
産業廃棄物の処理を委託した業者が不法投棄を行ったことが発覚しました。初動
対応はどうしたらよいでしょうか。

第10章
渉外案件
第10章 総論
CASE 10-1
外国で訴訟を提起されました。初動対応はどうしたらよいでしょうか。

第11章
反社会的勢力
第11章 総論
CASE 11-1
反社会的勢力から不当要求(書籍購入の要求・街宣活動)を受けました。初動対
応はどうしたらよいでしょうか。
CASE 11-2
反社会的勢力との取引の存在が発覚しました。初動対応はどうしたらよいでしょ
うか。

第12章
その他
CASE 12-1
当社は消費者相手の事業を行っていますが、その事業で使用している契約書のひ
な型について、消費者団体から質問状が届きました。初動対応はどうすればよい
でしょうか。
CASE 12-2
支払督促や少額訴訟とはどのような手続でしょうか。

調査ツール
索引
著者略歴

商品の特色

〇企業の法務、企画、総務、人事等の部門において、様々なトラブルに対応する立場にある方にとって、必読の書。

〇想定される様々なトラブルを全81ケースに集約し、企業としてどのように初動対応をしたらよいか、すぐに対応の要点を把握できる「First Aid Kit」(救急箱)。

〇企業法務の大小さまざまな案件に対応してきた専門家集団が、12の分野に渡る豊富なノウハウを開示し、具体的なケーススタディとして掘り下げて解説をする。

〇巻末には、各分野の調査に役立つツール(参考URL集)を収録。

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