市川宏雄 中邨 章 編著 明治大学危機管理研究センター 編集協力
ISBN |
978-4-474-06737-0 |
発刊年月日 |
2019-05-24
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判型 |
A5判/C0032 |
ページ数 |
240 |
巻数/略称 |
/電災害自治体マネ |
商品コード |
067371
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災害発生時の人間行動科学を概観し、人と組織、官民がどのように連携するのが効果的か、具体的事例に触れながら解決策を提示する。また、庁内全体をどう組織し行動させるか、庁内外で対応に当たる職員が受ける精神的ストレス(惨事ストレス)の軽減をどう図るかにも言及。
はじめに
第1章 危機発生時の人間行動科学 災害・危機発生時の職員の役割と行動 市川宏雄
1.はじめに
2.災害・危機対応への自治体とその職員の役割
3.自治体職員の災害における期待と現実
4.緊急時の人間行動
5.災害・危機に接した自治体職員の心理的負担
6.災害時の自治体職員の行動
7.災害・危機管理対応の組織と人材
8.自治体間連携
9.民間組織との連携
10.組織運営に必要なリーダーシップ
11.おわりに
第2章 危機発生時に組織が直面する課題
第1節 組織と法制度上の課題 青山やすし(※やすしは、人偏に八と月)
1.はじめに
2.危機管理
3.自治体の防災計画
4.復興計画と復興条例
5.組織と法制度上の諸課題
6.おわりに
第2節 被災自治体職員が抱える課題 西村 弥
1.マクロな課題とミクロな課題
2.自治体職員数が縮小する中でいかに対応するか
3.庁内で生じ得る課題
4.他の機関の職員との間に生じる課題
5.いかに事前準備を進めるか
第3節 災害時の応援自治体職員の課題と展望-市区町村のマネジメント支援を中心に- 鍵屋 一
1.はじめに
2.先行研究にみる応援制度の課題と対応
3.内閣府ガイドラインによる受援応援の課題対応
4.熊本地震における受援、応援の課題とマネジメント支援
5.「災害マネジメント総括支援員」制度
6.おわりに
第4節 危機管理における官民の連携-自然災害を対象に- 中林一樹
1.危機管理下における公・民連携の意義
2.超高齢社会における広域・巨大災害への対応
3.多様な「官」の主体と多重構造
4.多様な「民」の主体と官民連携の事例
5.21世紀の広域・巨大災害における官民連携の展望
6.広域・巨大災害時に備える官民連携のために
第3章 危機発生時の組織のあり方
第1節 試 案-災害対策の「標準化」-首長リーダーシップと自治体職員の専門化- 中邨 章
1.災害対策の標準化─組織、運営、企画、住民支援
2.自治体の災害対策とリーダーシップ組織編成の事前準備
3.非ルーチン事務の処理と災害対策の運営─職員訓練と減災
4.災害対策の企画と医療行為
5.災害対策の標準化と住民対応の死角
6.おわりに
第2節 大規模災害時における被災市町村への人的支援-政府間関係の視点を踏まえて- 吉澤佑葵
1.大規模災害と政府間関係
2.被災市町村への人的支援が求められるのはなぜか
3.被災自治体への人的支援と法制度
4.被災市町村への人的支援と政府間関係-東日本大震災を事例として
5.被災市町村への人的支援をめぐる今後のあり方
第3節 「組織と人」に関する防災・復興法制の現状と課題 佐々木晶二
1.はじめに
2.災害予防段階における組織と人
3.応急段階における組織と人
4.復旧・復興段階における組織と人
5.まとめ
第4章 危機発生時の職員の課題と対応
第1節 自治体職員の惨事ストレス 松井 豊
1.はじめに
2.被災した自治体職員の惨事ストレスとは
3.広域災害時の被災自治体に起こるストレスと対策
第2節 災害時のパニックと心理的ショック-災害対応において自治体職員が抱く懸念とその軽減策- 野上達也
1.はじめに
2.災害対応において自治体職員が抱く懸念
3.地方自治体の防災・危機管理担当者が抱く懸念が実際の災害対策・対応に与え得る影響
4.自治体職員が抱く懸念を軽減させるための組織と制度
5.おわりに
おわりに
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