ホーム > 業種・職種 > 法曹 > 論点体系 判例民法<第3版>4

論点体系 判例民法<第3版>4

論点ごとに判例の到達点が瞬時につかめる!訴訟、交渉、法律相談にいつでも使える必携書

定価

4,950 (本体:4,500円) 在庫あり

編著者名

能見善久、加藤新太郎 編

  • 新刊
  • 単行本
  • 法曹
ISBN 978-4-474-05945-0
発刊年月日 2019-07-31
判型 A5判
ページ数 496
巻数 / 論点民法3版4
商品コード 059451

商品概要

逐条形式で、論点を体系的に整理。必要に応じて学説の状況にふれながらも、現在の判例の到達点を解説することに主眼をおいた判例コンメンタール。
第3版は、債権法、相続法改正に対応し、全11巻に拡充。最新の判例を加え、論点や解説を見直した5年ぶりの全改訂版。

目次

はしがき
編集・執筆者一覧
凡 例

第 3 編 債 権

第 1 章 総 則

第 1 節 債権の目的
第399条(債権の目的) …………………………………(佐々木典子)
第400条(特定物の引渡しの場合の注意義務) ………………(同)
第401条(種類債権) ……………………………………………(同)
第402条(金銭債権) ……………………………………………(同)
第403条……………………………………………………………(同)
第404条(法定利率)………………………………………(野澤正充)
第405条(利息の元本への組入れ) ……………………………(同)
第406条(選択債権における選択権の帰属) …………………(同)
第407条(選択権の行使) ………………………………………(同)
第408条(選択権の移転) ………………………………………(同)
第409条(第三者の選択権) ……………………………………(同)
第410条(不能による選択債権の特定) ………………………(同)
第411条(選択の効力) …………………………………………(同)

第 2 節 債権の効力
第 1 款 債務不履行の責任等
第412条(履行期と履行遅滞) ………………(金山直樹・加藤雅之)
第412条の 2(履行不能) ………………………………………(同)
第413条(受領遅滞) ……………………………………………(同)
第413条の 2(履行遅滞中又は受領遅滞中の履行不能と帰責事由)…(同)
第414条(履行の強制) …………………………………………(同)
第415条(債務不履行による損害賠償) ………………………(同)
第416条(損害賠償の範囲) ……………………………………(同)
第417条(損害賠償の方法) ……………………………………(同)
第417条の 2(中間利息の控除)………………………………(同)
第418条(過失相殺)………………………………………(田髙寛貴)
第419条(金銭債務の特則) ……………………………………(同)
第420条(賠償額の予定) ………………………………………(同)
第421条………………………………………………………………(同)
第422条(損害賠償による代位) ………………………………(同)
第422条の 2(代償請求権) ……………………………………(同)
第 2 款 債権者代位権
第423条(債権者代位権の要件)…………………………(工藤祐巌)
第423条の 2(代位行使の範囲) ………………………………(同)
第423条の 3(債権者への支払又は引渡し) …………………(同)
第423条の 4(相手方の抗弁) …………………………………(同)
第423条の 5(債務者の取立てその他の処分の権限等) ……(同)
第423条の 6(被代位権利の行使に係る訴えを提起した場合の訴訟告知)…(同)
第423条の 7(登記又は登録の請求権を保全するための債権者代位権)…(同)
第 3 款 詐害行為取消権
第 1 目 詐害行為取消権の要件
第424条(詐害行為取消請求)……………………………(高須順一)
第424条の 2(相当の対価を得てした財産の処分行為の特則)……(同)
第424条の 3(特定の債権者に対する担保の供与等の特則)……(同)
第424条の 4(過大な代物弁済等の特則) ……………………(同)
第424条の 5(転得者に対する詐害行為取消請求) …………(同)
第 2 目 詐害行為取消権の行使の方法等
第424条の 6(財産の返還又は価額の償還の請求) …………(同)
第424条の 7(被告及び訴訟告知) ……………………………(同)
第424条の 8(詐害行為の取消しの範囲) ……………………(同)
第424条の 9(債権者への支払又は引渡し) …………………(同)
第 3 目 詐害行為取消権の行使の効果
第425条(認容判決の効力が及ぶ者の範囲) …………………(同)
第425条の 2(債務者の受けた反対給付に関する受益者の権利) ……(同)
第425条の 3(受益者の債権の回復) …………………………(同)
第425条の 4(詐害行為取消請求を受けた転得者の権利) …(同)
第 4 目 詐害行為取消権の期間の制限
第426条………………………………………………………………(同)
第 3 節 多数当事者の債権及び債務
第 1 款 総 則
第427条(分割債権及び分割債務)………………………(下村正明)
第 2 款 不可分債権及び不可分債務
第428条(不可分債権) ……………………………………………(同)
第429条(不可分債権者の 1 人との間の更改又は免除) ……(同)
第430条(不可分債務) …………………………………………(同)
第431条(可分債権又は可分債務への変更) …………………(同)
第 3 款 連帯債権
第432条(連帯債権者による履行の請求等) …………………(同)
第433条(連帯債権者の 1 人との間の更改又は免除) ………(同)
第434条(連帯債権者の 1 人との間の相殺) …………………(同)
第435条(連帯債権者の 1 人との間の混同) …………………(同)
第435条の 2(相対的効力の原則) ……………………………(同)
第 4 款 連帯債務
第436条(履行の請求) …………………………………………(同)
第437条(連帯債務者の 1 人についての法律行為の無効等)……(同)
第438条(連帯債務者の 1 人との間の更改) …………………(同)
第439条(連帯債務者の 1 人による相殺等) …………………(同)
第440条(連帯債務者の 1 人との間の混同) …………………(同)
第441条(相対的効力の原則) …………………………………(同)
第442条(連帯債務者間の求償権) ……………………………(同)
第443条(通知を怠った連帯債務者の求償の制限) …………(同)
第444条(償還をする資力のない者の負担部分の分担) ……(同)
第445条(連帯債務者の 1 人との間の免除等と求償権) ……(同)
第 5 款 保証債務
第 1 目 総 則
第446条(保証人の責任等)………………………………………(同)
第447条(保証債務の範囲) ……………………………………(同)
第448条(保証人の負担と主たる債務の目的又は態様) ……(同)
第449条(取り消すことができる債務の保証) ………………(同)
第450条(保証人の要件) ………………………………………(同)
第451条(他の担保の供与) ……………………………………(同)
第452条(催告の抗弁) …………………………………………(同)
第453条 (検索の抗弁) …………………………………………(同)
第454条(連帯保証の場合の特則) ……………………………(同)
第455条(催告の抗弁及び検索の抗弁の効果) ………………(同)
第456条(数人の保証人がある場合) …………………………(同)
第457条(主たる債務者について生じた事由の効力) ………(同)
第458条(連帯保証人について生じた事由の効力) …………(同)
第458条の 2(主たる債務の履行状況に関する情報の提供義務)…(同)
第458条の 3(主たる債務者が期限の利益を喪失した場合における情報の提供義務…(同)
第459条(委託を受けた保証人の求償権) ……………………(同)
第459条の 2(委託を受けた保証人が弁済期前に弁済等をした場合の求償権)…(同)
第460条(委託を受けた保証人の事前の求償権) ……………(同)
第461条(主たる債務者が保証人に対して償還をする場合)…………(同)
第462条(委託を受けない保証人の求償権) …………………(同)
第463条(通知を怠った保証人の求償の制限等) ……………(同)
第464条(連帯債務又は不可分債務の保証人の求償権) ……(同)
第465条(共同保証人間の求償権) ……………………………(同)
第 2 目 個人根保証契約
第465条の 2(個人根保証契約の保証人の責任等) …………(同)
第465条の 3(個人貸金等根保証契約の元本確定期日) ……(同)
第465条の 4(個人根保証契約の元本の確定事由) …………(同)
第465条の 5(保証人が法人である根保証契約の求償権) …(同)
第 3 目 事業に係る債務についての保証契約の特則
第465条の 6(公正証書の作成と保証の効力) ………………(同)
第465条の 7(保証に係る公正証書の方式の特則) …………(同)
第465条の 8(公正証書の作成と求償権についての保証の効力)………(同)
第465条の 9(公正証書の作成と保証の効力に関する規定の適用除外)……(同)
第465条の10(契約締結時の情報の提供義務) ………………(同)
事項索引
判例索引

商品の特色

~改正民法(債権法・相続法)完全対応~

①条文の概要を簡潔に解説

②逐条形式で体系的に論点を整理

③判例の状況を客観的に明示

・債権法改正は、従来の判例法理が条文化されたもの、変更されたものが混在していますが、この第3版では、従来の判例法理が維持されたのか、全面的に変更されたのか、一部変更されたのかという事柄に焦点を当てて、これまでの判例の位置付けや解説の見直しを行いました。

・また、相続法改正は、債権法改正と異なりまだ公布から日が浅いことを考慮し、新旧条文を併記して条文上でも改正箇所が明確になるよう配慮しています。

【お詫びと訂正】  

本書において記載事項に誤りがございました。

読者の皆様方には大変ご迷惑をおかけいたしましたこと謹んでお詫び申し上げます。

正しい内容はこちらをご覧ください。

  • 平成29年度版 消防防災関係財政・補助事務必携
  • 事実認定体系 契約各論編
  • 電子書籍はこちら
  • 第一法規の教育必携
  • 税理士のための 介護事業所の会計・税務・経営サポート
  • 実務精選100 交通事故判例解説

このページのTopへ