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第一法規入門書フェア実施中

会社法務A2Z VOL2019-09

定価

定価

1,320 (本体:1,200円)  

  • 雑誌
  • 企業法務
ISBN
発刊年月日 2019-08-25
判型 A4カラー
ページ数 64
巻数/略称 /会社法務A2Z
商品コード 999303

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商品概要

企業の倫理観が問われる「食品ロス」問題
<特集> 施行半年前にここをチェック!改正民法への対応
      
 ・ 施行まであと半年!まだ間に合う 改正民法対応
 ・ 改正民法対応を進める先進企業の視点から 絶対に買うべき5冊!

ほか  

目次

■□                             □■□
■□     『会社法務A2Z』2019年9月号 CONTENTS     □■
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┏┓  経営法談 management & law
┗┛────────────────────────────◆・◆
   
企業の倫理観が問われる「食品ロス」問題
  /株式会社office 3.11代表取締役 井出留美


┏┓  企業法務トレンドウォッチ
┗┛────────────────────────────◆・◆

法改正動向などをダイジェストでお届け
    /髙木弘明・田端公美・森千彦(西村あさひ法律事務所)


■ ┐+─────────────────────────────+
└■<特集>
    
    施行半年前にここをチェック!改正民法への対応

  ────────────────────────────◆・◆  

 ・ 施行まであと半年!まだ間に合う 改正民法対応
   /明治学院大学名誉教授、一般社団法人GBL研究所代表理事・会長 河村寛治


 ・ 改正民法対応を進める先進企業の視点から 絶対に買うべき5冊!

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<ZoomUp! ─特別解説─>
メリットとデメリットを把握!
日本企業による中国上場(CDR発行・香港上場)の条件および手続き
   /弁護士 粟津卓郎 ・ 弁護士 井村俊介 ・ 中国律師 李 小龍


<時事解説>
   最近のマタハラ・パタハラ事例と企業が行うべき対策
   /弁護士 新村響子


<LEGAL FOCUS ─法令要点─>
   特許法・意匠法 2019年改正の概要と実務上の留意点
   /弁護士 磯田直也


 +・+・+─────────────────────────+・+・+
┏┓ 連載
┗┛────────────────────────────◆・◆

 □ 企業NOW
(2)LINE株式会社法務室におけるリーガルオペレーションズの取組事例
    /LINE株式会社 法務室長 山本雅道


 ■ 事例で学ぶ 個人情報保護法の最新実務
   (3)個人データの外国にある第三者への提供
/弁護士 田中浩之・弁護士 北山 昇


 □ イベント法務☆集中講座
   (4)実施場所に関する規制
    /弁護士 佐々木 奏


 ■ 知らなかったでは済まされない!! 諸外国のカルテル規制
   (19)タイ
  /弁護士 鈴木道夫 ・ 弁護士 山口 涼

  
 □ 山本孝夫の英文契約入門ゼミナール
(20)Dから始まる契約用語 ④
 /明治大学法学部元専任教授 山本孝夫 

  
 ■ 中国ビジネス 現場で役立つ 実務Q&A
(87)日中社会保障協定と日本人駐在員(従業員)の社会保険
 /公認内部監査人 奥北秀嗣
  

 □ 会社労務 ありがち事件簿・霊界編
   ~もし「あの世」にも労働法があったら~
(38)定年後の再雇用 ②
    /法律・裁判ライター 長嶺超輝

  
 ■ 鐵丸先生の 生兵法務は大怪我のもと!
   (126)「幻の時効完成 ⁉」
  /弁護士・ニューヨーク州弁護士 畑中鐵丸


 □ 「司法の小窓」から見た法と社会
  (143)ウォーク・ドント・ラン
/中央大学大学院法務研究科教授・弁護士 加藤新太郎


┏┓ 会社法務ディレクトリ
┗┛────────────────────────────◆・◆
 ■ 今月のHOTワード・【取引基本契約】■
■ こんぷら猫の処方箋・【反社会的勢力との関係】■  
 ■ 良品10選 今月のおすすめ商品紹介 ■

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商品の特色

<特集>

施行半年前にここをチェック!改正民法への対応

 ・ 施行まであと半年!まだ間に合う 改正民法対応

/明治学院大学名誉教授、一般社団法人GBL研究所代表理事・会長 河村寛治

 ・ 改正民法対応を進める先進企業の視点から 絶対に買うべき5冊!

 

<ZoomUp! ─特別解説─>

メリットとデメリットを把握!

日本企業による中国上場(CDR発行・香港上場)の条件および手続き

/弁護士 粟津卓郎 ・ 弁護士 井村俊介 ・ 中国律師 李 小龍

 

<時事解説>

“ 最近のマタハラ・パタハラ事例と企業が行うべき対策

/弁護士 新村響子

 

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