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改正民法対応 自治体のための債権回収Q&A 現場からの質問【第2次改訂版】

債権回収で生じる実際の問題について、法令や判例を参照しながら実情を踏まえた適切な対応がわかる

在庫あり

定価

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2,970 (本体:2,700円) 在庫あり

編著者名

青田 悟朗 著 前川 拓郎 監修

  • 単行本
  • 自治・行政
ISBN 978-4-474-06899-5
発刊年月日 2019-12-24
判型 A5判/C2032
ページ数 380
巻数/略称 / 債権回収QA2改
商品コード 068999

商品概要

地方財政が厳しさを増す中、自治体が有する未回収債権をいかに的確に回収していくか。本書は、具体の事例を元に、債権回収の手法・問題解決策をQ&A方式で解説。非強制徴収公債権や私債権を中心に、債権回収の流れに沿って現場からの質問に回答。担当者のための即効薬となる実務ハンドブック。2020年4月施行の改正民法(債権法)に対応。

目次

・公債権・私債権
・督促・催告
・延滞金
・不服申立て
・支払督促・法的手続
・地方税の例・国税滞納処分の例
・時効
・権利放棄・不納欠損
・財産調査
・情報の共有化
・その他

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商品の特色

本書は、自治体の現場でおこった債権回収に関する問題を題材に、その問題の根底にある考え方を、判例や文献を参照しながら行政実務に沿ってわかりやすく解説した、改正民法対応版です。債権回収の手続の流れに沿って11に分類し(公債権・私債権、督促・催告、延滞金、不服申立て、支払督促・法的手続、地方税の例・国税滞納処分の例、時効、権利放棄・不納欠損、財産調査、情報の共有化、その他)、目次で質問内容が分かるようにしています。また債権回収でよく使う用語の解説を新たに加えました。

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