体制整備は会社の義務です！図解　パワハラ防止対策法制対応ガイド

はじめに
本書の構成

第1章ハラスメント対策法対応マニュアル

改正概要1 　 パワハラに関する法改正の概要
改正概要2 　 男女雇用機会均等法、育児・介護休業法に関する法改正の概要
改正概要3 　 パワハラに起因する問題に関して事業主が講ずべき措置への対応
改正概要4 　 セクハラ行為者の範囲の拡大と他社から社員へのセクハラ問題に関する措置の追加
改正概要5 　 セクハラについて他社からの協力要請に応じる義務
改正概要6 　 労働者の事業主が自ら雇用する労働者以外の者に対する言動に関し、行うことが「望ましい取組」
改正概要7 　 事業主が他の事業主の雇用する労働者等からのパワハラや顧客等からの著しい迷惑行為に関し、行うことが「望ましい取組」
改正概要8 　 不利益取扱いの禁止　その１ ～パワハラに対して～
改正概要9 　 不利益取扱いの禁止　その２～セクハラに対して～
改正概要10 　不利益取扱いの禁止　その３～マタハラに対して～
改正概要11 　不利益取扱いの禁止　その４～育児休業等ハラスメントに対して～
実務対応　 ハラスメント対策に関する法対応スケジュール
▶ステップ１　事業主の方針の明確化・実態の把握
1　自社が中小企業に該当するか否かの確認
2　労働施策総合推進法で定める措置義務の内容確認
3　自社におけるハラスメントの実態調査、パワハラ対策・対応等の現状確認、問題点の検証
▶ステップ2　社内規程・体制の整備
1　自社の方針等の明確化、社員への周知・啓発
2　就業規則等の整備と社員への周知・啓発
3　相談窓口担当者が行うべき措置に関する内容の確認
4　相談窓口を設置・充実させ、社員への周知・啓発
5　 カスタマーハラスメント、下請けいじめ等社外とのハラスメントトラブルへの取組の検討
▶ステップ3　労使で検討し就業規則等の変更・届出
1　労使協議の申入れ、変更内容に関する協議、労使協定の締結
2　就業規則の変更内容・労使協定の社員への周知・啓発
3　就業規則を所轄労働基準監督署へ届出
▶ステップ4　運用開始
1　運用開始、研修の実施、一定期間経過後に状況の確認
2　必要に応じ、制度の見直しを実施
3　ハラスメントが発生した際の法対応

第2章法律が求める「適切」なハラスメント対応の在り方

1　ハラスメント対策に求められる実効性
2　ハラスメントが及ぼす影響
3　ハラスメント対策によって実現を目指す「企業像」
1　コンプライアンスの観点から
2　HRリスクマネジメント
3　ハラスメント防止対策は「企業の発展」につながる

第3章パワハラ等ハラスメント対策実務対応ガイド

1　ハラスメント対策の第一歩を踏み出すために
〜よくある障害とその対応策〜
1　経営者を巻き込む
2　規程の整備と「今日から変える」ためのきっかけ作り
3　企業理念の浸透、望ましい「社風」作りのために
2　真の「適切」なハラスメント防止に向けて
～組織全体での社内体制作り～
1　相談窓口のあるべき姿
2　懲戒の在り方
3　組織としての対応

第4章　ケース別・ハラスメント発生時の対応と注意点

ケース1 　「コミュニケーション不足以上、ハラスメント未満？」上司と部下のギスギスした関係
1　ケース１のポイント
2　ケース１における担当者の行動
ケース2 　ところかまわず怒鳴り散らすC部長
1　ケース２のポイント
2　ケース２における担当者の行動
ケース3 　 顧客に「No」と言えない上司と、現実の板挟みに揺れるE課長
1　ケース３のポイント
2　ケース３における担当者の行動
ケース4 　Hさんのメンタル不調とI部長のセクハラ
1　ケース4のポイント
2　ケース４における担当者の行動
ケース5 　知らぬ間にハラスメントの「加害者」とされていたＪ店長
1　ケース５のポイント
2　ケース５における担当者の行動
資料編　 事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（パワハラ指針）