ホーム > 業種・職種 > 自治・行政 > 事例から学ぶ 若者の地域参画 成功の決め手

送料無料キャンペーン

事例から学ぶ 若者の地域参画 成功の決め手

自治体のまちづくり担当部署の職員が、地域組織や地域の学校と協働しながら、地元で生活している若者の地域参画を推進する手法を身に付けるための実践的なハンドブック

定価

2,860 (本体:2,600円)  

編著者名

松下 啓一  著

  • 新刊
  • 予約受付中
  • 単行本
  • 自治・行政
ISBN 978-4-474-06991-6
発刊年月日 2020-04-21
判型 A5判 / C0031
ページ数 208
巻数 / 若者地域参画
商品コード 069914
こちらの商品は予約販売中です。
(発刊年月日は4月下旬以降を予定しております)
価格・発刊年月日・ページ数は変更となる可能性がございます。
※商品完成後、数日でのお届けとなります。
予約商品を含む複数商品購入の際は、まとめて発送いたします。

商品概要

若者の地域参画の推進に関する基礎知識を解説したうえで、「若者との向き合い方・集め方」「若者の受け入れ方」「地域と学校の連携のしかた」「若者の地域参画の進め方」といった自治体の取組みの場面に応じて、具体的な進め方や留意すべきポイントを解説。

目次

はじめに-まちから

第1章 若者の地域参画の基本事項

1 なぜ若者の地域参画なのか
 (1)地域にとっての若者
 (2)若者にとっての地域
 (3)社会にとっての若者
 (4)若者の地域参画ー政策的対応の必要性
2 若者の地域参画に対する基本姿勢
 (1)若者
 (2)若者の地域参画に対する基本姿勢
3 若者の地域参画の当事者・関係者
 (1)地域活動団体
 (2)NPO・ボランティア
 (3)学校(2)魅力的な地域参画であること
 (4)行政
 (5)関係者の行為規範
4 若者の地域参画の形態
 (1)地域交流・共同体験型
 (2)地域価値発見型
 (3)地域資源PR型
 (4)地域資源開発型
 (5)仲介活動型
 (6)政策提案型
 (7)協働事業実施型
 (8)地域定住型
5 若者の地域参画の成功条件
 (1)地域ニーズに合致する
 (2)魅力的な地域参画であること
 (3)安心して参画できる仕組み
6 若者の地域参画の継続性

第2章 若者の集め方

1 参加する若者はいる
2 若者が動く誘因からのアプローチ
 (1)人間の欲求から
 (2)政策実現の誘因論から
 (3)自己有用感をてこに
3 さまざまな広報の手段を活用する
 (1)SNSの利用
 (2)メディアの利用・活用
 (3)リアルなつながりから
4 無作為抽出方式
 (1)プラーヌンクスツェレの意義
 (2)若者参画手法としての展開
5 各種の参画しやすい工夫
 (1)入りやすく出やすい
 (2)具体的にイメージできるように示す
 (3)楽しさの見える化
 (4)交通費の助成制度
6 参画する若者へのアドバイス
 (1)参画の前に
 (2)会議や活動の場で

第3章 一緒に活動するにあたってアドバイス

1 地域へのアドバイス・迎え入れるにあたって
 (1)事前に準備しよう
 (2)後押しする姿勢
2 地域へのアドバイス・会議や活動の場で
 (1)居心地のよい場
 (2)時間をつくる、みんなで守る
 (3)ワークショップ・ファシリテーションの技術を体得しよう
 (4)事後評価を忘れずに

第4章 学校との関係づくり

1 まちづくりにおける学校
 (1)まちづくりにおける学校の重要性
 (2)まちづくりに向かう学校
 (3)大学との連携
 (4)期待できる高校生
2 学校に期待すること
 (1)若者の背中を押す
 (2)参画・交流の機会をつくる
 (3)継続的な仕組みづくり
 (4)学校と連携した表彰制度
 (5)地域参画に関する共同研究
3 学校へのアプローチのヒント
 (1)行政部局のイニシアチブ
 (2)配慮すること
 (3)実例から-相模原市南区高校生未来討議会から

第5章 若者の地域参画政策の推進にあたって

1 政策理念・協働の正しい理解
2 行政職員の立ち位置
3 位置づけと明示した文書
 (1)若者の地域参画計画
 (2)マニフェスト
 (3)政策形式・条例化
4 どのセクションが担当するのか
5 若者の地域参画・すぐに取り組んでほしいこと
 (1)若者の地域参画ルールブックづくり
 (2)多くの若者が参画できる仕組みづくり

終わりに

商品の特色

〇若者の地域参画をどのように進めればよいのか、自治体の担当者がこの1冊でつかむことができる。

〇取組みのポイントを、実際の自治体の成功事例を交えてわかりやすく解説している。

〇若者参画の推進手法について、ワークショップやSNSの活用など、条例に限らず広く取り上げているため、各自治体に適した手法を見つけ、実践することができる。

  • 平成29年度版 消防防災関係財政・補助事務必携
  • 事実認定体系 契約各論編
  • 電子書籍はこちら
  • 第一法規の教育必携
  • 税理士のための 介護事業所の会計・税務・経営サポート
  • 実務精選100 交通事故判例解説

このページのTopへ