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税務会計研究 第31号 損金をめぐる新たな課題

税務会計研究学会の研究年報(学会誌) 最新版

在庫あり

定価

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3,630 (本体:3,300円) 在庫あり

編著者名

税務会計研究学会 編

  • 単行本
  • 税務
ISBN 978-4-474-07163-6
発刊年月日 2020-07-11
判型 A5判/C3033
ページ数 316
巻数/略称 /税研(31)
商品コード 071639

商品概要

税務会計研究学会の研究年報。令和元年11月に沖縄国際大学にて開催された第31回大会(テーマ:損金をめぐる新たな課題)における各研究報告をまとめた論文、シンポジウムの発言録等を収録しており、この一冊で当日の議論の様子を知ることができる。

目次

統一論題報告 損金をめぐる新たな課題
 総論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・末永 英男
 損金経理要件――確定決算主義の淵源を辿る――・・・・・・・・・・坂本 雅士
 役員給与と損金性(業績連動給与を含む)・・・・・・・・・・・・・・藤曲 武美
 寄附金 (クラウド・ファンディングを含む)の損金性・・・・・・・・・長島  弘
<シンポジウム>・・・・・・・・・・・・・・・・・・・総合司会 八ツ尾順一
特別委員会最終報告
○税務会計研究学会特別委員会最終報告
:「法人課税所得計算構造の変遷と課題」・・・・・・・・・・・委員長 柳  裕治
特別委員会中間報告
○税務会計研究学会特別委員会中間報告
:「非営利法人の会計と税務に関する研究」・・・・・・・・・・委員長 尾上 選哉
〇税務会計研究学会特別委員会中間報告
 :「収益認識の会計・税務に関する研究」・・・・・・・・・・委員長 浦崎 直浩
自由論題報告
法人税法第22条の2をめぐる論点
――引渡基準と権利確定主義の裁判例を俯瞰して――・・・・・・・髙橋絵梨花
法人税法と会計基準の乖離と接近・・・・・・・・・・・・・・・・・・平川  茂
 欧州における法人の申告情報開示・・・・・・・・・・・・・・・・・・安部 和彦
 ポストBEPS対応後の移転価格税制への向き合い方
――移転価格文書化規定の論点を中心に――・・・・・・・・・・・・大城 隼人
 配当という新しい形態による財政収入の確保――Renault社の事例研究――
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・曽場 七恵/吉岡 正道
 所得税法の税率の“正しい”図示・・・・・・・・・・・・・・・・・河野 惟隆
 ストックオプション課税判決と国際課税・・・・・・・・・・・・・・田中 敏行
大会記(令和元年)
資料・文献(平成31/令和元年)

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商品の特色

○ 令和元年11月に沖縄国際大学にて開催された第31回大会(テーマ:損金をめぐる新たな課題)における各研究報告をまとめた論文、シンポジウムの発言録等を収録しており、この一冊で当日の議論の様子を知ることができる。

○ 法人課税所得計算構造の変遷と課題(最終報告)、非営利法人の会計と税務に関する研究(中間報告)、収益認識の会計・税務に関する研究(中間報告)の3本の特別委員会報告を収録。

○ 多様なテーマの自由論題報告を7本収録。

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