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レッスン地方公会計―演習で身につく!自治体財務情報の活用はじめの一歩

自治体の公会計を初めて担当する職員でも、演習を通じて財務書類の内容を理解し、活用できるようになる1冊!

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定価

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2,970 (本体:2,700円) 在庫あり

編著者名

鷹野宏行 鵜川正樹 榮田悟志 著

  • 新刊
  • 単行本
  • 自治・行政
ISBN 978-4-474-06990-9
発刊年月日 2021-05-10
判型 B5判/C2034
ページ数 228
巻数 /公会計演習
商品コード 069906

商品概要

「財務分析」をメインテーマ(第1章)として、自治体の財務情報の分析や資産管理への活用方法等について平易な言葉で解説する。第2章・第3章では、財務分析を理解するのに必要な理論や簿記・公会計の知識について解説する。解説に加え、それぞれの章には理解を促すための演習問題を盛り込む。

目次

第1部 財務分析編

第1章 財務分析全般
 1.はじめに
 2.財務情報の利用者とそのニーズ
 3.財務情報活用の全体像
 4.発生主義会計とは
 5.発生主義会計の導入で期待される効果
 6.財務書類の関係と読み方
 7.財務書類のどこを読むか
 8.財務書類の指標分析と自治体間比較の有用性
 演習問題

第2章 財務情報の事業経営への活用
 1.はじめに
 2.事業経営の経済性、効率性、有効性
 3.事業別財務諸表の作成と分析
 4.内部統制及び財務マネジメントの強化
 演習問題

第3章 財務情報の事業経営の効率化・有効性への活用事例
 1.はじめに
 2.予算編成への活用
 3.事業別分析と自治体間比較
 4.まとめ
 演習問題

第4章 公会計情報の財政政策への活用
 1.はじめに
 2.現状の財政運営と財政指標
 3.財務書類の財政運営への活用
 4.公会計情報と財政健全化比率との連携
 5.財務書類と中期財政見通しとの関係
 6.世田谷区の事例
 演習問題

第2部 財務会計編

第1章 公会計の基本的な考え方
 1.公会計制度改革の現状と背景・目的
 2.総務省の統一的な基準の概要

第2章 公会計における財務書類
 1.統一的な基準による財務書類をつくってみよう
 2.財務4表の成り立ち
 3.財務4表の連繋

第3章 主な勘定科目の説明と実務上のポイント
Ⅰ.貸借対照表
 1.資産の意味
 2.現金預金(歳計現金、歳計外現金)
 3.未収金(収入未済)、徴収不能引当金(不納欠損引当金)
 4.基金(財政調整基金、減債基金、特定目的基金)
 5.事業用資産(普通財産、行政財産)とインフラ資産の評価
 6.物品(重要物品、立木)
 7.建設仮勘定
 8.負債の意義
 9.投資損失引当金、損失補償引当金
 10.純資産
Ⅱ.行政コスト計算書、純資産変動計算書
 1.行政コスト計算書
 2.純資産変動計算書
 3.減価償却の意味
Ⅲ.資金収支計算書(キャッシュ・フロー計算書)
 1.資金収支計算書の意義

第4章 決算業務の概要と実務上のポイント
Ⅰ.貸借対照表
 1.流動資産
 2.固定資産
Ⅱ.行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書における仕訳科目の確認
Ⅲ.決算事務のポイント
 1.減価償却費の決算事務
 2.引当金の決算事務
 3.有価証券・出資金の評価と減損処理
 4.財務書類の公表時期について
 演習問題

第5章 一般会計等財務書類、全体財務書類及び連結財務書類
 1.企業会計(営利企業)における連結財務諸表の作成目的
 2.全体財務書類及び連結財務書類の作成目的
 3.財務書類の体系
 4.会計の範囲(連結対象団体)
 5.連結財務書類の作成方法
 6.連結財務書類の分析
 7.まとめ

第3部 複式簿記編

第1章 簿記と財務書類
 1.簿記の方法と計上基準

第2章 複式簿記
 1.複式簿記の基本
 2.財務書類の作成方法

第3章 仕訳帳への仕訳と総勘定元帳への転記
 1.企業会計の仕訳の考え方
 2.借方と貸方
 3.資産、負債、純資産、収益、費用と勘定科目
 4.増減のル―ル
 5.企業会計における仕訳
 6.企業会計の総勘定元帳への転記
 7.地方公会計の仕訳の考え方
 8.地方公会計における仕訳
 9.地方公会計の総勘定元帳への転記

第4章 企業会計の財務諸表の作成及び地方公会計の財務書類の作成
 1.企業会計基準による財務諸表の作成
 2.地方公会計基準による財務書類の作成

第5章 演習問題 仕訳から財務書類の作成まで

第6章 現在の官庁会計の問題点
 1.仕訳の方法と期末一括仕訳の問題点
 2.予算科目と仕訳の勘定科目の一致

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商品の特色

○財務情報の活用について、解説を読むだけでなく演習問題に取り組むことで、より実践的な財務情報の活用ができるようになる。
○公会計や複式簿記等の基礎知識について身につけることができる。
○研修の教材として庁内での人材育成(公会計に関する能力の向上)に活用できる。

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