企業が反社会的勢力を排除していくための具体的な指針を提示するとともに、排除実務の流れやノウハウ等をわかりやすく解説した実務書。
| ISBN |
978-4-474-07462-0 |
| 発刊年月日 |
2021-03-09
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| 判型 |
A5判/C3332 |
| ページ数 |
256 |
| 巻数/略称 |
/ 電反社勢力排除 |
| 商品コード |
074625
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多数企業の危機管理を多角的にサポートする企業危機管理のエキスパート企業が、反社会的勢力に負けない組織づくりのためのノウハウと、「入口」「中間管理」「出口」における管理の在り方の実践メソッドを公開。実務の最前線で対峙する企業担当者の疑問・不安に応え、反社会的勢力排除の実務を一歩先へと導く。
はじめに
ミドルクライシスとは
第1章 最近の動向
1. 反社会的勢力の実態と動向
⑴ 「必要悪」から「社会悪」へ～反社会的勢力を排除すべき理由
⑵ 最近の暴力団情勢～3つの山口組
⑶ 最近の暴力団情勢～工藤会
⑷ 最近の組織犯罪情勢～平成30年における組織犯罪の情勢
2. 反社会的勢力を巡る最近のキーワード
⑴ 半グレ（準暴力団）
⑵ 貧困暴力団
⑶ 本人確認
⑷ 社内暴排
⑸ 犯罪インフラ
① 電話
② 自治体の手続きの脆弱性／生活保護（貧困ビジネス）
③ 休眠NPO法人
⑹ 忘れられる権利
⑺ 暴力団離脱者支援
3. 最近の事例から反社リスクを考える
⑴ 吉本興業「闇営業問題」
① ビジネスモデルと反社リスク
② 特殊詐欺グループは反社会的勢力か
③ テレビ局の対応
④ 反社リスクの大きさ・怖さとレピュテーション・リスク
⑤ KYCCの重要性
⑥ 24時間相談窓口の設置
⑦ 処分の妥当性
⑧ 事業者が取り組むべきこと
⑵ スルガ銀行「不適切融資問題」
⑶ 西武信用金庫「不適切融資問題」
⑷ 積水ハウス「地面師問題」
4. 暴力団対策法の改正動向
5. 暴排条例の改正動向
第２章 暴排を巡る最近の論点を踏まえた実務上のポイント
１．反社会的勢力の捉え方
⑴ 共生者
⑵ 元暴力団員
⑶ 反社会的勢力の捉え方
⑷ 反社会的勢力の定義の曖昧さに関する議論
２．反社会的勢力データベース
⑴ 代表的なデータベース
① 警察庁
② 全国銀行協会（全銀協）
③ 全国暴力追放運動推進センター（暴追センター）
④ 記事検索サービス・インターネット検索
⑤ 海外反社データベース
⑵ データベースの限界
⑶ 目利き能力を如何に高めるか
⑷ 反社チェックにおけるデータベース・スクリーニングの位置付け
３．警察情報の提供の限界
４．入口と出口における対応の限界
⑴ 入口における見極めの限界
⑵ 出口における対応の限界
⑶ 適切な対応を行わない場合の現実的なダメージ
第3章 反社会的勢力排除の内部統制システム
１．企業への反社会的勢力の侵入事例
⑴ 業務ミスにつけ込まれた事例
⑵ 暴力団に借りをつくってしまった事例
⑶ 趣味などを通じてプライベートで接近された事例
⑷ 相手が反社会的勢力だと知らずに取引していた事例
⑸ 相手の関係先が反社会的勢力だった事例
⑹ 相手がいつの間にか反社会的勢力になっていた事例
⑺ 不当要求に応じたことがきっかけとなった実例
⑻ 日常業務における端緒の重要性①
⑼ 日常業務における端緒の重要性②
⑽ 減損処理と低廉譲渡による資産の流出スキーム
⑾ 暴力団排除条例における勧告事例
⑿ 暴力団関係企業に10億5,000万円余りを不正融資した事案（特別背任で逮捕）
２．内部統制システムの考え方
３．実効性を確保するために必要なこと
⑴ 強い危機感の認識
⑵ 「正しく行う」とは
⑶ 目に見える属性が全てではない
⑷ 不作為とは真逆の企業姿勢が求められる
４．認識すべきこと
⑴ 強い危機感＝「有事」であるとの認識
⑵ 認知・判断・排除の取組みにおいて重要な認識
第4章 認知・判断の実務
１．認知（反社チェック）のあり方
２．反社チェックの具体的な手法
⑴ 反社チェックの調査範囲
⑵ 反社チェックの調査手法
① 登記情報のチェックポイント
② 不動産登記情報分析のポイント
③ 風評チェックの手法とポイント
④ 現地確認（実体と実態の確認）のポイント
⑤ その他、端緒情報のチェック
３．具体的な反社チェック～判断フローの例（某社の反社チェック・マニュアルより抜粋）
４．判断のあり方
⑴ 組織的判断
⑵ 経営判断の原則の枠組みと説明責任
第5章 排除の流れ
１．端緒の把握を契機とした排除の流れ
⑴ 端緒の把握から証拠固めまで
⑵ 排除実務
２．実態把握
⑴ 追加調査
⑵ 取引可否判断のための追加情報収集
⑶ 注意点
3. リスク評価
⑴ 実態把握に基づくリスクの洗い出し
⑵ 保有リスク
4. 弁護士相談
⑴ 事案の共有
⑵ 確認しておくべき事項
⑶ 対応方針の共有
⑷ 注意点
5. 一次判断
⑴ 対応方針の一次判断
⑵ 注意点
6. 警察相談
⑴ 平成25年12月通達（平成31年3月更新）
⑵ 照会結果への対応
⑶ 注意点
7. 事前準備
⑴ 排除要領の再検討
⑵ 社内対応体制の確認
⑶ 注意点
8. 最終決定
⑴ 正しい経営判断
⑵ 説明責任
⑶ 注意点
9. 相談・共有
⑴ 外部専門家への相談・共有
⑵ 注意点
10. 社内対応
⑴ 社内対応として必要なこと
⑵ 注意点
11. 排除の実践
⑴ 契約解除の場合
⑵ 「合意解約」の場合
⑶ 注意点
12. モニタリング
⑴ 相手からの接触
⑵ 書類や金銭の授受等の事後処理
⑶ 風評のモニタリング
⑷ 注意点
13. 事例（ケーススタディ）
⑴ 保険代理店委託に関して他社から情報提供（端緒）
① 反社チェックから排除への流れ
② 外部専門家による調査結果概要
⑵ 最近取引が急拡大中の取引先に関する懸念情報の入手
①反社チェックから排除の流れ
②表明・確約書の取り付け
第６章 直接的アプローチへの対応のポイント
１．行動原理（思考、行動パターン等）
⑴反社会的勢力の行動原理
①具体的な対応の原則
２．対応（応対）原則
⑴対応マニュアルの整備
⑵反社会的勢力への対応（応対）原則
①来訪者のチェックと連絡
②有利な場所で対応
③複数で対応
④相手の確認
⑤用件、要求の把握
⑥用件に見合った対応時間
⑦慎重な言葉の選択
⑧妥協せず、筋を通す
⑨詫び状等の書類作成は拒否
⑩対応内容の記録化
⑪機を失しない警察への通報と暴追センターへの早期相談
⑫即答しない
⑬上司への対応依頼はタイミングをみて
⑭お茶・灰皿等を出さない
⑮法的措置・風評を流すとの脅しにも屈しない
⑯当社から法的措置を講じることも辞さない
３．脅しのテクニック
⑴ 比喩（たとえ話）型
⑵ 言葉尻型
⑶ 要求の小出し型
⑷ すり替え型
⑸ 見せ掛け譲歩型
⑹ 無茶振り型
⑺ 同意型
⑻ 粘り型
⑼ 一発逆転型
⑽ 贈答型
４．直接要求への基本的対応要領
⑴ 相手及び要件の特定
①相手の名称、住所、連絡先
②相手は当事者か、代理人か
③相手方の人数の限定
④要求は何か
⑤要求の根拠は何か
⑵大声で怒鳴る場合
⑶反社会的勢力から呼び出しがあった場合
⑷断っても電話で同じ要求を繰り返す場合
⑸不祥事を暴露すると言われた場合
⑹謝罪広告を要求された場合
⑺「誠意を見せろ」「道義的責任を取れ」と言われた場合
①「誠意を見せろ」と言われた場合
②「道義的責任を取れ」と言われた場合
⑻「念書を書け」と言われた場合
⑼役員・上司への面会要求をされた場合
⑽弁護士への委任後の交渉要領
５．一般的アプローチ態様別の対応要領
⑴不当な損害賠償請求に対する対応
①事実調査・確認
②具体的な対応要領
⑵機関誌等の購読要求への対応
①購読要求の断り方
②無断送付された機関誌等の取扱い
③無断送付と代金の支払い要求への対応
⑶街宣行為への対応
①「街宣をかける」と言われたら
②街宣行為への対応方法
③法的対処の検討
④謝罪広告請求及び損害賠償請求の検討
⑤風評リスクへの対応
⑷紛争介入への対応
①代理交渉への対応
②債権譲渡への対応
⑸総会屋への対応
⑹えせ右翼への対応
①質問状等への対応
②機関誌等の購読要求への対応
③賛助金要求への対応
④街宣行為への対応
⑤執拗な（不当）要求への対応
⑺えせ同和への対応
①えせ同和行為とは
②えせ同和行為の特徴
③えせ同和行為への対応要領
第7章 まとめ（反社会的勢力に強い会社になる）
資料編
おわりに
参考文献
著者略歴
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〇反社実務に関する重要な法的論点や反社の侵入態様等を体系的に整理・分析したうえで、反社排除のための内部統制システムの構築の仕方やその実効性確保の仕方等をわかりやすく解説する。
〇「反社」が疑わしい状況での認知（チェック）～判断（確定判断・取引不可判断）～排除の各プロセスについて、フローチャートを採用。実務の最前線で対峙する企業の担当者が、どの段階でどのような行動をすべきか、どのような点に注意すべきか等が的確に把握でき、段取りを間違えず、抜け漏れのない対策が取れるような支援を行う。
