裁判官が説く民事裁判実務の重要論点［債権総論編］

第１　債権の効力（履行不能・履行遅滞・受領遅滞・損害賠償）

【設例１】履行不能概念、原始的不能の契約の有効性（412条の2）、帰責事由（415条）
【設例２】受領遅滞（413条）、遅滞中の履行不能（413条の2）
【設例３】履行遅滞・履行不能と塡補賠償（415条2項）
【設例４】中間利息控除と遅延損害金の利率（404条、417条の2、419条、722条1項）
【設例５】過失相殺（418条）、賠償額の予定（420条）、代償請求権（422条の2）

第２　債務者の責任財産の保全（債権者代位権・詐害行為取消権）

【設例６】債権者代位権の行使と債務者の被代位権利の処分権限（423条の5）、訴訟参加の方法
【設例７】転用型の債権者代位権としての登記・登録請求権の代位行使（423条の7）
【設例８】被保全債権発生前の債務者の行為と詐害行為取消権（424条3項）
【設例９】相当価格による財産処分行為、担保提供行為の詐害性（424条の2、424条の3）
【設例10】弁済・代物弁済の詐害性（424条の3、424条の5）
【設例11】受益者と転得者の悪意（424条の5）、判決の効力（425条）

第３　多数当事者の債権関係（連帯債務・保証・債権譲渡・債務引受）

【設例12】不真正連帯債務の絶対的効力と求償権（436条、440条、441条、442条）
【設例13】主債務者の抗弁と保証債務の附従性（457条2項・3項）、連帯保証人について生じた事由の効力（458条）
【設例14】譲渡制限の意思表示の効力（466条2項・3項）
【設例15】将来債権譲渡（466条の6、467条）
【設例16】債権譲渡と相殺（469条）、抗弁放棄の意思表示による抗弁の切断（468条）
【設例17】併存的債務引受（470条）
【設例18】免責的債務引受（472条）

第４　債務の消滅（弁済・代物弁済・相殺）

【設例19】受領権者としての外観を有する者に対する弁済（478条）
【設例20】代物弁済（482条）、第三者弁済（474条）
【設例21】一部弁済による代位（502条）、債権者の担保保存義務（504条）
【設例22】不法行為等と相殺禁止規定（509条）、相殺制限の意思表示（505条2項）
【設例23】差押えを受けた債権を受働債権とする相殺の禁止（511条）