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改正民法(債権法)における判例法理の射程~訴訟実務で押さえるべき重要論点のすべて~

「改正民法(債権法)」において、従来の判例法理が踏襲されているのか、変更されたのか、その理論的位置づけを明らかにし、今後の訴訟実務の指針を示した唯一の解説書。

定価

5,390 (本体:4,900円) 在庫あり

編著者名

伊藤 進 監修 長坂 純 川地宏行 編集

  • 新刊
  • 単行本
  • 法曹
ISBN 978-4-474-06932-9
発刊年月日 2020-09-03
判型 A5判/C3032
ページ数 704
巻数 /改正民法射程
商品コード 069328

商品概要

「改正民法(債権法)」の法制審議会において取り上げられた重要判例について、当該判例の理論的位置づけを明らかにし、改正法においてこれまでの判例法理を、実務上どう捉え直すのかを解説した書。解説においては、法制審議会での議論動向を踏まえて解説し、今後の訴訟実務への指針についても言及。

目次

はじめに
監修・編集・執筆者一覧
凡例

総則
1 意思能力なき者の行為(3条の2)[前田泰]
2 暴利行為と公序良俗違反(90 条)[長坂純]
3 心裡留保による意思表示の無効と第三者(93 条2項)[前田泰]
4 法律行為の要素(95 条1項)[武川幸嗣]
5 錯誤無効とその主張者(95 条1項)[武川幸嗣]
6 動機の錯誤(95 条1項2号、2項)[武川幸嗣]
7 意思表示の到達(97 条2項)[平山也寸志]
8 代理人の詐欺と101 条1項 [平山也寸志]
9 代理権の濫用(107 条)[長坂純]
10 自己契約・双方代理の効果(108 条1項) [前田泰]
11 利益相反行為の効果(108 条2項)[平山也寸志]
12 109 条と110 条の重畳適用  [難波譲治]
13 112 条の「善意」の意味  [難波譲治]
14 110 条と112 条の重畳適用  [難波譲治]
15 追認の要件(124 条1項) [中川敏宏]
16 故意の条件成就と130 条(130 条2項)[中川敏宏]
17 抵当不動産の第三取得者と消滅時効の援用(145 条)[都筑満雄]
18 催告による時効の中断(150 条2項)[都筑満雄]

債権総論
19 原始的不能と契約の成立(412 条の2第2項)[長坂純]
20 遅滞中の履行不能と債務者の帰責事由(413 条の2)[中村肇]
21 履行遅滞と填補賠償(415 条2項)[中村肇]
22 履行不能と填補賠償(415 条2項)[中村肇]
23 不法行為事案への民法416 条の類推適用(416 条)[萩原基裕]
24 特別事情の予見時期(416 条2項)[萩原基裕]
25 損害賠償額算定の中間利息控除に用いられる利率(417 条の2)[蓮田哲也]
26 債権者の損害回避軽減義務(418 条)[蓮田哲也]
27 代償請求権(422 条の2)[中川敏宏]
28 債権者代位権における被代位権利の行使可能な範囲(423 条の2)[山田希]
29 代位債権者への直接引渡請求(423 条の3)[山田希]
30 代位債権者に対する第三債務者の抗弁の主張(423 条の4)[山田希]
31 債権者代位権行使後の債務者による被代位債権の行使(423 条の5)[平田厚]
32 登記請求権の代位行使(423 条の7)[平田厚]
33 被保全債権発生前の債務者の行為と詐害行為取消権(424 条3項)[平田厚]
34 相当価格処分行為の詐害性(424 条の2)[清水恵介]
35 特定の債権者に対する弁済の詐害性(424 条の3)[伊藤栄寿]
36 既存の債務に対する担保供与の詐害性(424 条の3)[青木則幸]
37 受益者と転得者の害意(424 条の5)[青木則幸]
38 詐害行為取消権の性質(424 条の6)[青木則幸]
39 価額償還請求の要件(424 条の6)[馬場圭太]
40 詐害行為取消しが可能な範囲(424 条の8)[馬場圭太]
41 取消債権者への直接支払請求(424 条の9)[馬場圭太]
42 詐害行為取消権の相対効(425 条の2、425 条の4)[藤原正則]
43 弁済の詐害行為取消後の債権の復活(425 条の3)[藤原正則]
44 詐害行為取消権の消滅時効の起算点(426 条)[藤原正則]
45 不真正連帯債務の絶対的効力(436 条)[清水恵介]
46 他の連帯債務者による相殺(439 条2項)[清水恵介]
47 連帯債務者の求償の要件(442 条)[伊藤栄寿]
48 連帯債務者の無資力(444 条2項)[伊藤栄寿]
49 主債務の内容変更と保証の附従性(448 条2項) [大澤慎太郎]
50 主債務者の抗弁と保証債務の附従性(457 条2項)[大澤慎太郎]
51 根保証における元本の確定(465 条の2、465 条の4)[大澤慎太郎]
52 譲渡制限特約の第三者効(466 条2項)[上河内千香子]
53 譲渡制限特約と債務者の承諾(466 条2項、3項)[上河内千香子]
54 譲渡制限特約における譲渡人による無効主張(466 条2項、3項)[上河内千香子]
55 譲渡制限特約付債権の差押え(466 条の4)[川地宏行]
56 将来債権譲渡の有効性(466 条の6)[川地宏行]
57 集合債権譲渡担保の第三者対抗要件(467 条)[清水裕一郎]
58 債権譲渡と相殺(469 条)[川地宏行]
59 併存的債務引受け(470 条)[遠藤研一郎]
60 免責的債務引受け(472 条)[遠藤研一郎]
61 弁済の提供(493 条)[柴崎暁]
62 供託の要件(494 条)[柴崎暁]
63 一部弁済による代位(502 条)[柴崎暁]
64 担保保存義務(504 条)[清水裕一郎]
65 相殺と差押え①(511 条1項)[深川裕佳]
66 相殺と差押え②(511 条2項)[深川裕佳]
67 相殺の充当(512 条) [深川裕佳]

債権各論
68 537 条の第三者(537 条2項)[長谷川貞之]
69 手付と履行の着手(557 条1項)[長谷川貞之]
70 手付の倍額償還解除と現実の提供の要否(557 条1項)[長谷川貞之]
71 売買後に規制された土壌汚染と瑕疵(562 条1項 [宮下修一]
72 瑕疵担保による損害賠償請求権の消滅時効(566 条)[宮下修一]
73 諾成的消費貸借契約の有効性(587 条の2)[宮下修一]
74 不動産賃貸人の地位の移転(605 条の2第1項)[吉井啓子]
75 不動産賃貸人の地位の留保(605 条の2第2項)[吉井啓子]
76 不動産賃貸人たる地位の対抗要件(605 条の2第3項)[大杉麻美]
77 不動産賃貸人の交替と有益費の償還義務者(605 条の2第4項)[大杉麻美]
78 不動産賃貸人たる地位の譲渡と賃借人の承諾(605 条の3)[大杉麻美]
79 第三者の債権侵害と妨害排除(605 条の4)[西島良尚]
80 借地契約の合意解除と地上建物賃借人の法的地位(613 条3項)[西島良尚]
81 建物の朽廃と賃貸借の終了(616 条の2)[西島良尚]
82 建物賃貸借における通常損耗補修特約の効力(621 条)[太矢一彦]
83 敷金返還請求権の発生時期(622 条の2第2項1号)[太矢一彦]
84 借地権の移転と敷金の承継(622 条の2第1項2号)[太矢一彦]
85 使用者の帰責事由による労務の履行不能と報酬請求権(624 条の2、536 条2項) [都筑満雄]
86 請負人の債務不履行と既施行部分の契約解除(634 条)[萩原基裕]
87 建物の重大な瑕疵と建替費用相当額の損害賠償(559 条、改正前民法635 条の削除)[長坂純]
88 受任者の利益のためにも締結された委任契約と解除(651 条2項2号)[中山知己]
89 組合契約の解除(667 条の2第2項)[中山知己]
90 組合の代理(670 条の2第2項)[中山知己]
91 724 条後段の期間制限の性質(724 条)[吉本篤人]

商品の特色

〇本書は、改正民法(債権法)における実務上重要な論点をすべてカバーし(91項目)、各項目で重要判例の位置づけについて解説。
〇解説は、法制審議会の議論を踏まえるとともに、解説の「今後の展開」において新法施行後に訴訟実務において問題となるであろうことにも言及することで、弁護士実務への指針を示している。

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