| ISBN |
978-4-474-02681-0 |
| 発刊年月日 |
2011-05-12
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| 判型 |
B6判 |
| ページ数 |
320 |
| 巻数/略称 |
/ 続自治体行政学 |
| 商品コード |
026815
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民主党への政権交代をはじめとして、著者の前著『変化に挑戦する自治体―希望の自治体行政学―』発刊後の自治動向のさらなる変化に関して重要トピックを網羅的に分析。著者が確立した「自治体行政学」の理論に基づき検討、自治体関係者が実際に課題を解決するのに役立つ具体的指針を提示する。
まえがき
序 章 政権交代と地方自治 1
1 新たな局面に入った地方分権改革 3
2 少子高齢社会における自治体戦略 12
第1章 地方分権改革推進委員会の活動と勧告 23
1 第一次勧告と市町村 25
2 第二次勧告――関与の廃止縮減と事務権限の移譲の同時推進 35
3 第三次勧告・第四次勧告を読む 47
4 地方分権改革推進委員会を検証する 58
第2章 「平成の合併」の終わりと小規模市町村 75
1 「平成の合併」と小規模自治体論 77
2 「神戸勧告」と「平成の合併」 85
3 復権「スモール・イズ・ビューティフル」 87
4 分権改革と小規模市町村 89
5 第二九次地方制度調査会の答申を検証する 104
6 都道府県が代わって事務処理する方策と全国町村会の調査結果 119
第3章 道州制の論議 133
1 徘徊し始めた「道州妖怪」 135
2 日本国分割案 137
3 道州制と更なる市町村合併――恐ろしい接近 140
4 道州制の論点と導入論議の現状 141
5 道州制と「日本国公務員」構想 150
6 自民党の敗北と道州制 152
7 政権交代と道州制 157
8 道州制と地域主権戦略会議「原口プラン」 162
9 地域主権改革と道州制 164
第4章 「地域主権改革」と市町村 169
マニフェスト選挙と政権交代 171
1 「地域主権」の意味合いと政策 172
2 「地域主権」と自治力のアップ 175
3 「地域主権」の実現と「基礎的自治体」の重視 182
4 地域主権改革とこれからの町村 190
5 「緑の分権改革」と農山漁村地域の再生 197
第5章 「国と地方の協議の場」の法制化 201
1 「地方行財政会議」設置の構想 203
2 「国と地方の協議の場」の法制化 210
3 国と地方の協議の場・実務検討グループ 212
4 「国と地方の協議の場」を有効に機能させるために 213
第6章 改革を迫られる自治体議会 221
1 分権時代の議会・議員のあり方と改正自治法 223
2 自治体議会の議員活動に関する地方自治法の改正 227
3 議員定数の法定上限の撤廃 237
4 「議事機関」の充実・強化こそを 238
5 地域主権戦略大綱と自治体議会の役割 241
6 議会の招集と専決処分 246
7 議員定数の新たな設定 252
第7章 変革期の自治体職員 259
1 変革期の自治体職員 261
2 これからの自治体職員 272
3 自治体行政を担う職員に求められること 276
4 ガバナンス時代の自治体職員像 284
おわりに
初出一覧
事項索引
▼もっと見る
●政権交代に伴う地方自治への影響を詳説民主党政権が「地域主権改革」を掲げて進めてきた、2011年5月成立の改革関連三法をはじめとする地方自治の政策の転換について、その問題点も含めて明快に解説。混乱しがちな議論の過程を旧政権の時代も含めた発端から遡って比較整理し、今までとどこが違うのか、本当に必要な現場の対応とは何かがすっきりと理解できます。
●自治体の新たな変化に対応する必要な論点をフォロー「自民党政権の分権改革の総括」「市町村合併の終息」「道州制」「民主党政権の地域主権改革」「国と地方の協議の場」「自治体議会改革」「自治体職員像」など、今押さえなくてはならない重要論点を幅広くカバー。各トピックは章ごとに読みきり可能なユニットにまとめられ、読者が必要とする課題に応じて読み進めることができます。
●「自治体行政学」の理論に基づく実践的内容各種審議会や自治の現場に長くかかわってきた著者が、自らの実践の中で培い確立した理論体系「自治体行政学」により、国の行政と混同せずに自治体の行政を捉え、自治体固有の行政課題について解決策を提示。自治体の側に立つ一貫した立場からの分析が、困難の中で希望を見出す実践のための具体的指針を提供します。
