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現場の管理職が知っておきたい女性社員の労務管理AtoZ

管理職が押えておきたい女性社員に関する労働法のポイントを解説!

定価

定価

3,056 (本体:2,778円)  

編著者名

江上 千惠子 著

  • 単行本
  • 人事労務
ISBN 978-4-474-05734-0
発刊年月日 2017-03-15
判型 A5判/C2034
ページ数 310
巻数/略称 /女性社員労務管理
商品コード 057349

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商品概要

女性社員の採用から退職までの流れの中で女性に特有または影響の大きい労働法の規制事項について各テーマの冒頭で管理職が注意しなければならない法令上、労務管理上のポイントを明確にし、判例、就業規則規定例等も紹介しながら詳細に解説

目次

はじめに

第1章  女性社員の労務管理についての管理職の心構え

 1 管理職の管理能力が問われる女性社員の労務管理
 2 管理職は、法制度をきちんと理解することが必要
 3 管理職の心構え

第2章  均等法の枠組み、募集・採用、間接差別

 1 均等法の仕組み
 2 募集および採用
 3 間接差別

第3章  配置、昇進、降格、教育訓練、コース別雇用管理、福利厚生、職種・雇用形態の変更、男女同一賃金の原則

 1 配置(業務の配分および権限の付与を含む)
 2 昇進(昇格を含む)
 3 降格
 4 教育訓練
 5 コース別雇用管理
 6 福利厚生
 7 職種の変更
 8 雇用形態の変更
 9 男女同一賃金の原則(労基法、同一労働同一賃金推進法)

第4章  退職の勧奨、定年、解雇、労働契約の更新

 1 退職の勧奨
 2 定年
 3 解雇
 4 労働契約の更新

第5章  女性社員の保護(母性保護等)、労働時間等(男女共通保護)

 1 はじめに
 2 一般的女性の保護
 3 母性保護
 4 妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止(均等法)、最高裁判所「マタニティハラスメント判決」
 5 労働時間等(男女共通)

第6章  育児休業制度等育児のための制度

 1 はじめに
 2 育児休業の対象となる労働者
 3 育児休業の申出
 4 育児休業の期間
 5 育児を行う労働者の所定外労働の制限
 6 育児を行う労働者の時間外労働の制限
 7 育児を行う労働者の深夜業の制限
 8 所定労働時間の短縮措置(事業主が講ずべき措置)
 9 3歳に満たない子を養育する労働者に関する代替措置義務
 10 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に関する措置(努力義務)
 11 子の看護休暇
 12 労働者の配置に関する配慮(転勤)
 13 育児休業中の賃金と所得補償
 14 不利益取扱いの禁止

第7章  介護休業制度等介護のための制度

 1 介護をめぐる状況
 2 介護休業の対象となる労働者等
 3 介護休業の申出
 4 事業主の義務
 5 介護休業の期間
 6 介護を行う労働者の所定外労働の制限
 7 介護を行う労働者の時間外労働の制限
 8 介護を行う労働者の深夜業の制限
 9 介護のための所定労働時間の短縮等の措置
 10 介護休暇制度
 11 労働者の配置に関する配慮(転勤)
 12 介護休業中の賃金と所得補償
 13 不利益取扱いの禁止

第8章  セクシュアルハラスメント

 1 セクハラの現状(思い込みは危険!)
 2 職場におけるセクハラとは何か
 3 企業が雇用管理上講じなければならない措置
 4 セクハラと損害賠償責任
 5 セクハラと労災

第9章  妊娠・出産、育児休業、介護休業等に関するハラスメント

 1 妊娠・出産、育児休業等に関するハラスメントの現状
 2 「妊娠・出産、育児休業等に関するハラスメント」と「不利益取扱い」の区別
 3 妊娠・出産等に関するハラスメントとは何か(均等法)
 4 育児休業、介護休業等に関するハラスメントとは何か(育児・介護休業法)
 5 事業主が妊娠・出産、育児休業等に関する言動に起因する問題に関し雇用管理上講ずべき措置の内容

第10章  パートタイム労働、有期雇用契約、在宅ワーク・在宅勤務

 1 はじめに
 2 パートタイム労働
 3 有期雇用契約
 4 在宅ワーク・在宅勤務

第11章  派遣労働

 1 はじめに
 2 労働者派遣の意義
 3 労働者派遣の期間制限
 4 派遣元と派遣先の義務
 5 産前産後休業、妊娠・出産保護、生理休暇
 6 セクシュアルハラスメント防止の配慮義務
 7 労働時間、時間外労働、年次有給休暇
 8 社会・労働保険
 9 キャリアアップ措置
 10 雇用安定措置(派遣元の義務)
 11 労働契約申込みみなし制度
 12 紹介予定派遣
 13 派遣労働者と派遣先の均等待遇の確保と推進

第12章  女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、ポジティブ・アクション、次世代育成支援対策推進法

 1 女性活躍推進法
 2 ポジティブ・アクション
 3 次世代育成推進法

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商品の特色

○採用から退職まで、あらゆる場面で女性に関する、女性に影響の大きい労働法の規制事項のポイントを明確に提示

○法規制事項の詳細を図表を用いてわかりやすく解説

○重要な判例や就業規則規定例についても豊富に紹介

○平成29年1月1日施行の育児・介護休業法の内容を踏まえた記述

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