判例を素材として論点ごとの課題を整理し、裁判実務の現状を明示するとともに、実務において主張に織り込むべき内容に指針を与え、解説。網羅的な学説の紹介、自説の展開を避け、学術的記述を抑え、裁判官の視点から実務に即して解説する。

第１　名誉毀損

総論―名誉毀損訴訟の現在
　１　侵害の態様１（新聞、雑誌記事）
　２　侵害の態様２（テレビ報道）
　３　侵害の態様３（インターネット記事）
　４　意見ないし論評１（月刊誌の論文）
　５　意見ないし論評２（会社の事業報告書、個人の著書）
　６　配信記事の掲載
　７　法人の名誉毀損
　８　弁護士に対する懲戒請求の呼び掛け行為の違法性の有無
　９　議会等における発言・討論
　１０　警察発表
　１１　ビラの配布１（損害賠償）
　１２　ビラの配布２（差止め）
　１３　情報提供者の責任

第２　プライバシー侵害

総論―プライバシー侵害訴訟の現在
　１　少年事件の推知報道
　２　住民基本台帳ネットワークシステムへの個人情報の搭載
　３　大学主催の講演会に参加を申し込んだ学生の個人情報の警察への開示
　４　弁護士による疎明資料の提出
　５　入れ墨の有無の調査
　６　自宅の居室内での容ぼう等の隠し撮り
　７　ウェブサイト上の情報流出
　８　検索事業者に対する自己のプライバシー情報の削除請求の可否