ハラスメント事件の弁護士実務～法律相談時の留意点と裁判例にみるハラスメント該当性～

はしがき
凡例

第１章　総　論

第１　被害者側の相談対応
１　ハラスメント行為の事実の確認
２　請求内容を決定する
３　相手方に請求する
第２　使用者側の相談対応
１　ハラスメント行為の事実の有無を調査する
２　ハラスメント事実を認定する
３　事後措置の検討
第３　加害者側の相談対応
１　ハラスメント行為の事実の確認
２　各当事者に対する対応の検討
第４　マスコミに対する対応
１　被害者側のマスコミ対応
２　使用者側のマスコミ対応

第２章　パワーハラスメント

第１　定義
１　パワーハラスメントとは
２　パワーハラスメントの類型
第２　パワハラ該当性の評価
１　総論
２　目的手段の相関関係　―前田道路事件―
３　手段が目的と合致しているか　 ―Ｋ化粧品販売事件―
４　職場内の優位性
５　業務の特性
６　結語
第３　パワハラに関する相談対応の留意点
１　パワハラ該当性の判断における考慮要素
２　相談者に対する配慮
第４　裁判例の検討
１　暴行・傷害（身体的な攻撃）
２　脅迫・名誉毀損・侮辱・ひどい暴言（精神的な攻撃）
３　隔離・仲間外し・無視（人間関係からの切り離し）
４　業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、
　　仕事の妨害（過大な要求）
５　業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を
　　命じることや仕事を与えないこと（過小な要求）
６　私的なことに過度に立ち入ること（個の侵害）
７　その他
第５　裁判例

第３章　セクシャル・ハラスメント

第１　定義
１　セクハラとは
第２　セクハラの類型
第３　使用者に課される措置義務
第４　ハラスメント該当性の評価～民事上の責任が生ずるセクハラ
第５　損害賠償請求の法律構成
１　不法行為責任（民法709 条）
２　使用者責任（民法715 条）
３　使用者独自の不法行為責任
４　債務不履行責任（民法415 条）
第６　事実認定
１　被害者の心理・行動について
２　被害者の供述の信用性
３　同意、恋愛の抗弁
第７　被害者からの相談に対する会社の対応
第８　裁判例

第４章　マタニティ・ハラスメント

第１　定義
１　マタニティ・ハラスメントとは
２　マタニティ・ハラスメントの類型
第２　使用者に課される措置義務等
１　労働者の妊娠・出産・育児に関する諸制度
２　マタハラ言動による就業環境悪化防止の措置義務
３　実効性確保のための公表制度
第３　ハラスメント該当性の評価 ―その１：不利益取扱型
１　妊娠出産等を理由とした解雇の無効
２　解雇以外の不利益取扱いに関する枠組（平成18 年改正前）
３　広島中央保健生活協同組合事件：最判平成26 年10 月23 日の枠組
４　厚生労働省による解釈通達
５　その後の雇用機会均等法９条３項に関する裁判例
６　育児介護休業法10 条の判断枠組
７　育児介護休業法23 条の２の判断枠組
第４　ハラスメント該当性の評価 ―その２：嫌がらせ型
１　制度等の利用への嫌がらせ型
２　状態への嫌がらせ型
３　業務上の必要性
第５　マタハラ・パタハラに関する相談対応の留意点
１　労働者側の相談対応
２　使用者側の相談対応
３　嫌がらせ型に関する加害者側の相談対応
第６　裁判例
１　分析
２　各裁判例の紹介

巻末資料
巻末資料１　業務による心理的負荷評価表
巻末資料２　業務以外の心理的負荷評価表
巻末資料３　セクハラ指針
巻末資料４　人事院規則
巻末資料５　マタハラ指針
執筆者一覧