3,080円 (本体:2,800円)

ISBN |
978-4-474-05357-1 |
発刊年月日 |
2015-12-22
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判型 |
A5判/ C0032 |
ページ数 |
264 |
巻数 |
/ 行政法講座2 |
商品コード |
053579
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地方公共団体や国の行政課題につき、行政法理論や判例、法条文、文献等を示しながら分かりやすく解説した一冊。
はしがき
Chapter1 行政法総論
1-1 法の一般原則
1-2 公定力の終焉?
1-3 租税法律主義の行方
1-4 行政権限の適時適切な行使
1-5 業務独占の重複問題
Chapter2 行政組織・公務員
2-1 行政組織編成のあり方について
2-2 公務員の争議権
2-3 国家公務員制度改革
2-4 公務員の政治活動
2-5 期限付き公務員の法的地位
Chapter3 国際社会の中の法制度
3-1 日工展訴訟
3-2 輸入の自由―西陣ネクタイ事件―
3-3 海に関する行政
Chapter4 安全・安心政策
4-1 東京都の安全安心政策
4-2 特定商取引法による行政規制
4-3 建築物の安全規制
4-4 原子力施設の安全規制
4-5 地震災害に対する行政施策
4-6 河川の安全
Chapter5 行政不服審査
5-1 行政相談・苦情処理
5-2 不服申立前置主義
5-3 社会保険・労働保険の行政不服審査
5-4 行審法改正の経緯
5-5 改正行審法の概要と個別法
5-6 地方の処分に対する不服審査
5-7 行政不服審査制度改革(総括)
Chapter6 行政訴訟
6-1 福島第二原発訴訟
6-2 法律上の争訟
6-3 行政審判と裁判制度
6-4 起訴議決と行政訴訟
6-5 住民訴訟の現在
6-6 国と地方の紛争処理
6-7 差止訴訟
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・本書籍を読むことで、行政法の考え方や理論を学べるだけでなく、各行政施策の現状・課題がつかめます!
・行政不服審査法新制度(2016年4月1日施行予定)につき、制度概要、個別法への影響、自治体実務への影響など1章にわたって解説。
・このほか、公務員制度改革、港湾施策、安全安心政策、関税制度、建築行政、行政救済など、多岐にわたる行政のテーマが満載!